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「コロナ後」の恩恵受ける企業もあるが…

<2020年7月3日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
7月に入りました。例年であれば「今年の夏休みどうする?」と盛り上がる時期ですが、今年はどうなるのでしょうか。都内の新規感染者数が増える一方で不安な毎日ですが、旅行サイトを見ながら計画だけは立てておきたいと思っています。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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「コロナ後」の恩恵受ける企業もあるが…

AFP時事
AFP時事

 先日テレビのニュースを見ていると、面識のある新興企業の社長の顔が。トップ以外のスタッフ全員にテレワークを導入し、オフィスをビルのワンフロアからマンションの一室に移転したことを伝えるニュースです。新型コロナウイルスの感染防止に加え、家賃負担も大幅に削減できると、業務体制見直しのメリットを語っていました。

 テレワークの広がりやネット販売の利用増加、巣ごもり的な生活の定着などコロナがきっかけとなり、社会や経済にさまざま影響が及んでいます。ニューヨーク株式市場の動きを見ると、ナスダック総合指数が4月から6月の3カ月で約30%も急騰するなど、米国ではIT企業などの業績拡大につながる変化を極めて肯定的に受け止めるムードが濃厚です。

 日本でも同様の傾向は見られますが、打撃の大きさに目を奪われてしまいます。今週発表された日銀の6月短観。大企業製造業の業況判断DIはマイナス34と、リーマン・ショック以来の低い水準に落ち込みました。今回の短観はコロナの影響が全面的に反映されるため、事前予想でも大幅な悪化が見込まれていました。とはいえ、実際に目にすると衝撃を受けます。

採録記事

日銀短観の反響記事

 宅森昭吉・三井住友DSアセットマネジメント理事・チーフエコノミスト=足元の景況感は製造業、非製造業ともに大幅悪化と、新型コロナウイルス感染 …

 時事通信は大きな出来事や重要な統計発表後に市場関係者の受け止め方を伝えています。短観の反響記事では、いずれも今後の急速な回復は難しいとの見方が示されました。

 コロナ後の社会・経済の変化で恩恵を受ける企業がある一方で、旅行や宿泊をはじめとするインバウンド関連や飲食、レジャー・娯楽など多くの業界では厳しい状況が続きます。回復ペースの鈍さをマーケットがどこまで我慢できるのか。金融・財政両面からの強力なサポートはあるものの、感染第2波への不安も強まる中、ここから先は苦しい道のりになりそうです。
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今週も編集長コラムをご覧いただきありがとうございました。楽しい週末をお過ごしください。 春原(すのはら)