上場企業、株主総会「来場ご遠慮を」＝新型コロナ対策、異例の呼び掛け

＜2020年6月9日＞

2020/06/03 20:04

ソフトウエア開発・富士ソフトの株主総会で、インターネット上で議決権を行使する株主＝３月、東京都千代田区

　上場企業が株主に対し、定時株主総会への来場を控えるよう異例の呼び掛けを行っている。新型コロナウイルス感染防止が目的だ。ただ、総会は株式会社の最高意思決定機関であり、取締役選任の権限を持つ株主との対話は企業トップにとって最も重要な仕事の一つ。ウェブ方式の総会が注目されるが、コロナ禍での経営方針に十分な理解を得られるのか、戸惑いも広がる。

　東京証券取引所によると、株主総会を６月に開く３月期決算の企業は約２３００社。コロナの影響はあっても例年通りの実施を目指す企業が多く、ピークの２６日には約７５０社の総会が集中する。また、取締役の選任などを先に済ませ、集計が遅れている決算は後日承認する「２段階方式」を採用する企業もある。

　緊急事態宣言は解除されたが、「３密」回避は最優先課題だ。株主がいなくても開催可能との経済産業省の見解を踏まえ、各社は招集通知で株主に欠席を促すとともに、事前の議決権行使を強く求めている。

　九州フィナンシャルグループ<7180>は事前に議決権を行使した株主１人当たり１００円をコロナ対策関連団体に寄付すると表明。東急不動産ホールディングス<3289>は、議決権を行使した株主に商