新対策が奏効するか　中国不動産市場

＜2024年11月22日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
先日、低い山々を縦走してきました。思った以上に体力を使ったのですが、美味しい空気と、富士山が拝める眺望に癒され、非日常を味わうことができました。また登ります！
それでは本日の記事をお楽しみください。

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〔海外速報ニュース〕住宅税制の優遇措置拡大で市況回復に期待＝中国

時事

　中国メディアによると、中国政府がこのほど打ち出した不動産税制の優遇措置拡大と規制緩和について専門家は、住宅購入コストを低減し、市場の信認を高め、不動産市場の回復に寄与するとの見方を示した。北京、上海両市では新規、中古とも住宅取引が活発化したという。

　中国財政省などが１３日発表した対策は、（１）売買時にかかる契約税の軽減税率１％の適用対象を、これまでの住宅面積９０平方メートル以下から１４０平方メートル以下に拡大（２）住宅購入から２年以上経過して売却する場合、１、２軒目とも増値税を免除（日本の消費税に相当、２年未満は売却益の５％前後を徴収）―することが柱。

　このほか、激減している不動産開発を支援するため、土地使用権の譲渡などにかかる土地増値税を全国的に一律０．５％引き下げる。これにより、調整後税率は東部地区１．５％、中部と東北地区は１．０％、西部地区は０．５％となる。いずれも１２月１日