「非常事態宣言」世界はどう対応？＝３９億人外出制限―新型コロナ

＜2020年4月7日＞

2020/04/06 14:27

「非常事態宣言」世界はどう対応？＝３９億人外出制限―新型コロナ

緊急事態宣言に関する安倍晋三首相の発言を伝える街頭テレビを見る人たち＝６日、東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府も緊急事態宣言を発令する見通しとなった。海外の「非常事態宣言」でも外出制限が柱となり、ＡＦＰ通信の集計によると、世界の人口の半数に当たる約３９億人（約９０カ国・地域）がその対象となっている。各国政府が頭を抱えるのは、街を出歩く人が後を絶たないことだ。欧米などは非常事態を根拠に罰則を科しているが、一部の市民は強権に反発している。

　外出の規制手段は、法的な隔離や夜間外出禁止令、事実上の都市封鎖（ロックダウン）のほか、日本の緊急事態宣言のように「自粛要請」にとどまるものがある。ＡＦＰ通信によると、２日時点で４９カ国・地域で強制力のある規制が敷かれている。

◇違反には禁錮刑

　世界最多の感染者を抱える米国では、トランプ大統領が３月１３日、国家非常事態を宣言。州などは感染者支援のため、最大５００億ドル（約５兆４０００億円）の連邦資金を活用できるようになった。ただし国民に対しては大規模集会や外食の自粛のほか、非医療用マスクの自発的着用を求める「行動指針」を出すにとどまっている。

　日本との違いは、各州が強力な権限を持つことだ。事態が深刻なニューヨーク州をはじめ多くの州で、知事が不要不急の外出禁止や出勤制限を命じた。

　イタリアでは現在、生活必需品を扱う店以外は休業になっている。政