コロナで業績予想「未定」はインサイダー情報？

＜2020年3月27日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
今年度最後のメルマガとなりました。何名か異動する同僚がいますが、送別会の中止や急遽のテレワーク体制により、挨拶できないままお別れすることになり残念です。皆さんも何かと慌ただしい毎日をお過ごしかと存じます。それでは、編集長コラムをどうぞ！

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コロナで業績予想「未定」はインサイダー情報？

　唐突ですが、「重要事実」という言葉をご存知でしょうか。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による需要低迷で売上高が従来予想より１０％以上減少する、といった投資判断に大きな影響を与える企業情報のことです。重要事実を知った人が、この情報が公表される前に株式を売買するとインサイダー取引を行ったとして金融商品取引法違反になる可能性があります。

　不公正取引には、証券取引等監視委員会が目を光らせていますが、証券会社や投資信託などの運用会社でも従業員がインサイダー取引に関与していないかをチェックしています。時事通信では、日々公表される上場企業の適時開示情報をすべて確認し、重要事実に該当するかどうかを判定するサービス「重要事実情報」を提供、金融機関のコンプライアンス業務をサポートしています。スタッフの多くがこの道２０年を超えるベテラン揃いのチームです。

　今回の新型ウイルスの世界的流行を受けて、業績に打撃を受ける企業が急激に増加してきました。旅行大手のエイチ・アイ・エスは２０２０年