新型コロナで郵政・メトロ株の売却見通せず

＜2020年3月24日＞

2020/03/19 14:00

〔財金レーダー〕郵政、メトロ株の売却見通せず＝復興財源、新型コロナで一層困難に

乱降下し午前の取引を終えた日経平均株価を示すボード＝１９日午前、東京都中央区

　政府が計画する日本郵政と東京地下鉄（東京メトロ）の株式売却が一層、難しくなってきた。かんぽ生命保険の不祥事、メトロに共同出資する東京都との交渉難航といった個別の事情に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が「暴落」の様相を呈しているためだ。両社株式の売却収入は東日本大震災からの復興財源に充てることが決まっており、皮算用を弾いてきた政府は苦しい立場に追い込まれている。

◇株価下落でストップ

　日本郵政株は政府保有義務のある「３分の１超」を除いて全ての株式を売却し、計４兆円程度を復興財源に充てる計画になっている。既に４割強の売却が完了し、計２兆８０００億円程度を確保したが、残る２割強は少なくとも１兆２０００億円程度で売却しなければならない。

　政府は売却に向けて主幹事証券会社の選定などの準備を進めてきたが、２０１９年には郵政傘下のかんぽ生命の不適切販売問題が発覚。親会社である日本郵政の株価は低迷し、早ければ同年秋とみられていた売却を先送りせざるを得なかった。

　追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。株式市場は動揺を続けており、相場への下押し圧力はやむ気配が見えない。

　１５年１１月に株式上場した日本郵政株の売り出し価格は１株１４００円。しかし、３月の株価は７００円台まで下落し、１０００円を大きく下回る水準で推移している。１兆２００