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新型コロナで郵政・メトロ株の売却見通せず

<2020年3月24日>

2020/03/19 14:00

〔財金レーダー〕郵政、メトロ株の売却見通せず=復興財源、新型コロナで一層困難に

乱降下し午前の取引を終えた日経平均株価を示すボード=19日午前、東京都中央区
乱降下し午前の取引を終えた日経平均株価を示すボード=19日午前、東京都中央区



 政府が計画する日本郵政と東京地下鉄(東京メトロ)の株式売却が一層、難しくなってきた。かんぽ生命保険の不祥事、メトロに共同出資する東京都との交渉難航といった個別の事情に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が「暴落」の様相を呈しているためだ。両社株式の売却収入は東日本大震災からの復興財源に充てることが決まっており、皮算用を弾いてきた政府は苦しい立場に追い込まれている。

◇株価下落でストップ

 日本郵政株は政府保有義務のある「3分の1超」を除いて全ての株式を売却し、計4兆円程度を復興財源に充てる計画になっている。既に4割強の売却が完了し、計2兆8000億円程度を確保したが、残る2割強は少なくとも1兆2000億円程度で売却しなければならない。

 政府は売却に向けて主幹事証券会社の選定などの準備を進めてきたが、2019年には郵政傘下のかんぽ生命の不適切販売問題が発覚。親会社である日本郵政の株価は低迷し、早ければ同年秋とみられていた売却を先送りせざるを得なかった。

 追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。株式市場は動揺を続けており、相場への下押し圧力はやむ気配が見えない。

 15年11月に株式上場した日本郵政株の売り出し価格は1株1400円。しかし、3月の株価は700円台まで下落し、1000円を大きく下回る水準で推移している。1兆2000億円を得るには、証券会社への手数料などの費用を考慮しなくても、1132円を超える額で売却する必要があり、売却に向けた動きは事実上、ストップした状態だ。

◇都はやる気なし

 メトロ株の売却にも高い壁が立ちふさがっている。同社は非上場で、53.42%を政府が、残りの46.58%を東京都が保有。郵政株と異なり政府に保有義務はないため、政府は保有する全ての株式を売却し、このうち2000億円程度を震災の復興財源に回す方針だ。しかし売却や上場に向けた都との協議は暗礁に乗り上げたままだ。

 メトロは19年3月期に151億600万円の配当を実施しており、国だけでなく都の財政にも貢献。過去には、メトロと都営地下鉄との経営統合が浮上したこともある。都には都市政策上で、株主としてメトロの経営に影響力を維持したい思惑があり、早期売却を目指す政府との溝は深い。一方、都だけが大株主として残ると、企業統治の観点から懸念が高まりかねないとの見方もあり、政府は単独売却には否定的だ。

 こうした状況について、麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で「都は(メトロ株の売却を)やる気は全くない」と批判。「主務官庁の国交省から都に話をしてもらって、引き続き調整を進めていただくことだ」と、都への働き掛けを強める必要性に言及した。

◇猶予は27年度末

 こうした中、政府は、東日本大震災からの復興の司令塔として12年2月に発足させ、20年度末で設置期限を迎える復興庁を10年間延長する方針を決定。今国会に同庁設置法などの改正案を提出した。

 法案が成立すれば、復興財源充当のための日本郵政、メトロの株式売却期限は、22年度末から5年延長される。

 ひとまず売却まで猶予ができた格好だが、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが見えず、経済的な影響への警戒感は増す一方だ。事態が一段と深刻化すれば、株式市場の相場反転の時期はさらに遠のく可能性が高い。

 日本郵政の株価に関しては、新型コロナの問題以前に、経営改善が順調に進むかどうかが最重要課題。政府は郵政グループの信用回復に引き続き頭を痛めることになりそうだ。

 新しい期限の27年度末までに両社の株式を売却できなかった場合でも、借換債の発行などで急場をしのぐことは可能だ。このため、復興事業そのものに直接的な影響はないとの見方もある。しかし財務省幹部は「いつかはキャッシュで返さなくてはいけないお金だ。何とか売却に向けた道筋を付けなければならない」と厳しい表情で語る。

 このままの状況に変化がなければ、将来、代替財源の確保を迫られる可能性もある。ただ、1兆円を超える新たな財源を見つけるのは容易ではない。(経済部・高橋銀太郎)

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