対日直接投資残高100兆円へ対策強化

＜2024年5月17日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
Netflixで配信中の映画「シティーハンター」を見ました。電車で移動中に、話題なのでとりあえず・・とスマホで再生したらとても面白くて一気に全部見てしまいました。原作の漫画も読みはじめたこの頃です。
それでは、本日の記事をどうぞ。

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〔財金レーダー〕対日投資加速へ人材呼び込め＝政府、１００兆円目標へ対策強化

EPA時事

　海外企業による国内企業や生産設備などへの直接的な投資規模を示す「対日直接投資残高」。政府はこの金額を２０３０年までに１００兆円に引き上げる目標を掲げるが、２２年末の実績は約４６兆円にとどまる。政府は、アジアの優秀な人材が国内で増えれば投資先としての日本の価値も高まると見て、在留資格制度の見直しや海外研究者の呼び込みといった対策強化に乗り出した。

　◇アジアの学生に照準

　内閣府は今年１月から３月まで、海外から人材や資金を呼び込むための課題について、在日大使館や日本政府の省庁など３９機関にヒアリングを行った。人材面では「（日本では）英語人材や半導体人材、ＩＴ・工科系人材が不足している」、「優秀な教授の招聘（しょうへい）が、その教授の母国から優秀な学生や研究者を呼び込むことにつながる」などの回答があった。

　また、