東証の要請で注目度高まる企業の中計

＜2024年4月19日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
だいぶ過ごしやすい季節になってきました。みょうがが旬で安くなっていて、思わず大袋を買ってしまいました。大量消費するには冷や汁がよさそうなので、休日に試してみようとおもいます。それでは今週の編集長コラムをどうぞ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〔証券情報〕中期経営計画に注目＝東証の資本効率化要請から１年

EPA時事

　今月下旬から本格化する３月期企業の決算発表を前に、各社が打ち出す中期経営計画（中計）の内容に投資家の注目が集まっている。かつては「誰も信じていない」（中堅証券）などと実現性に懐疑的な受け止めが多かったが、中計を発表した企業の株価がその直後に急伸するケースも珍しくない。市場参加者の見る目が変化した背景には、東証が約１年前の昨年３月末にプライム、スタンダード両市場の企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請したことがある。

　伊藤忠商事<8001>は４月３日、決算に先立ち２０２５年３月期の経営計画を発表。連結純利益８８００億円（２４年３月期見通し８０００億円）、株主還元として総還元性向５０％（同４０％程度）、自己株式取得約１５００億円（同１０００億円）などの目標を具体的に示した。同社はこれまで３年ごとに計画を発表していたが、「自信を持って約束できる」と１年後の計画を策定した。午後１時の発