ＬＩＢＯＲ廃止対応、待ったなし＝金融市場のＹ２Ｋ

＜2020年2月18日＞

こんにちは！JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
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2020/02/13 14:00
〔金利レーダー〕ＬＩＢＯＲ廃止対応、待ったなし＝金融市場のＹ２Ｋ

　変動金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が２０２１年末に事実上廃止されるまで、あと２年弱。黒田東彦日銀総裁も金融業界の新年賀詞交歓会で、デジタル化の進展と気候変動に対する問題意識の高まりに並ぶ重要課題として「金利指標改革」を挙げた。雨宮正佳副総裁もコンピューターの誤作動が懸念された２０００年問題になぞらえ、「金融市場のＹ２Ｋ」と危機感をあらわにした。

◇消える指標
　日々公表されるＬＩＢＯＲは現在、米ドル、ユーロ、円、英ポンド、スイスフランの５通貨建てがあり、金融派生商品（デリバティブ）で参照金利として広く利用される。また、金融機関を含む企業は資金調達のため、「円ＬＩＢＯＲ６カ月物プラス何％」といった形の変動金利の社債を発行している。
　ＬＩＢＯＲを利用する契約金額は５通貨合計で推計２２０兆ドル（２０１４年時点、想定元本ベース）に上る。このうち米ドル建てが１５０兆ドル、英ポンドと円がそれぞれ３０兆ドル。東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の５兆ドルをはるかに上回る規模だ。
　しかし、１２年に金利不正操作問題が発覚すると指標としての信頼性が傷つき、紆余（うよ）曲折を経て２１年末の公表停止がほぼ確実となった。それまでに新たな金利指標を決めなければ、社債などの満期を迎えても弁済すべき金額を確定できず、「テクニカルデフォルト」に陥る恐れがある。デフォルトといっても返済原資の喪失