資産所得倍増にＮＩＳＡ拡充どの程度必要？

＜2022年10月21日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の松原蒼空（あおぞら）です。
寒暖差が激しく、服装に悩む季節ですね。先日秋田県へ行ったら、とても綺麗な紅葉を見ることができました。今年も終わりに近づいているのだなと、しみじみと感じます。
それでは本日の記事をどうぞ。

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2022/10/21 08:54

〔証券情報〕ＮＩＳＡ拡充、どこまで？＝資産所得倍増、年１２０万円必要か

資産所得倍増分科会の初会合で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝１０月１７日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が掲げる資産所得倍増に向け、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充が焦点となっている。ニューヨーク証券取引所で首相は「恒久化が必須」と言及。金融庁は税制改正要望で、非課税保有期間の無期限化や、累計投資額の引き上げを求めているが、果たしてどこまで実現すれば、所得倍増は達成できるのか。

　現行制度は一般ＮＩＳＡが保有期間５年、年間投資枠１２０万円、累計投資額６００万円。つみたてＮＩＳＡはそれぞれ２０年、４０万円、８００万円だ。これに対し、金融庁は制度をつみたてＮＩＳＡに一本化し、非課税保有期間の無期限化と限度額の引き上げなどを求めている。

　大和総研の