どうする？雇調金の特例措置

＜2022年6月21日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の森本こずえです。
週末、久しぶりに天ぷらを食べに行きました。稚鮎やとうもろこしの天ぷらが出てきて、夏を感じました。旬の食材は栄養価が高く免疫力があがるので、取り入れながら暑い夏を乗り切りたいですね。
それでは本日の記事をどうぞ。

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2022/06/20 18:04

雇用調整助成金のコロナ特例措置、「出口」模索＝財源枯渇、転職も阻害

時事

　コロナ下で雇用を維持するために導入された雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が長期化し、政府が「出口戦略」を模索している。欧米に比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻だ。転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、制度の見直しを求める声が上がっている。

　厚生労働省は２０日、今月１７日までの支給決定額が２０２０年春の開始から累計で５兆８１５９億円に達したと発表した。雇調金は、業績が悪化した時などにも従業員を解雇せず、休ませた企業に休業手当の一部を支給する制度。コロナ下の現在は、特例として上限額を１人当たり日額１万５０００円、助成率を最大１００％に引き上げている。

　これらの雇用維持策により、日本の失業率は悪くても３％台前半にとどまっ