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骨太方針原案から消えた25年度PB黒字化目標

<2022年6月3日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の森本こずえです。
先日、テレビでBリーグのシーズン最終戦を観ました。すっかりファンになり、シュート場面の動画を観てスカッとした気持ちになっています。9月の開幕が今から楽しみです。
それでは本日の記事をどうぞ。

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2022/06/02 14:00

〔財金レーダー〕財政黒字化「25年度」明記せず=積極財政論で「健全化」後退

経済財政諮問会議であいさつする岸田文雄首相(左)=5月31日午後、首相官邸経済財政諮問会議であいさつする岸田文雄首相(左)=5月31日午後、首相官邸

 政府は5月31日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化させる財政健全化目標について、「2025年度」としてきた年限の記載がなくなった。目標自体は維持する姿勢を示したが、自民党内の積極財政派に配慮し、目標を「堅持する」と明記した昨年から表現が後退した格好だ。防衛費などの増額圧力が強まる中、財政健全化への道のりは険しさを増している。

 ◇積極財政派と再建派の折衷案

 原案では「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」とも明記。一方で、「経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」と指摘。「内外の経済情勢などを常に注視し、状況に応じ必要な検証を行っていく」とした。

 これらの表現は、自民党内の財政再建派が主導する財政健全化推進本部(本部長・額賀福志郎元財務相)と、積極財政派が主導する財政政策検討本部(本部長・西田昌司政調会長代理)の提言内容を反映。双方の主張のいわば折衷案となった。

 財政政策検討本部は5月17日に提言案を公表。25年度の黒字化目標について「カレンダーベースでの目標設定が柔軟な政策対応を妨げ、マクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならない」と強調。カレンダーベースでの目標設定の妥当性について検証を求めた。西田氏は記者団に「25年度のPB目標の廃棄を検討すべきだということだ」と語り、今後の党内議論に意欲を示した。

 「参院選前に自民党が分裂しているという印象を持たれるのは良くない」(関係者)。財政政策検討本部の最高顧問を務める安倍晋三元首相、財政健全化推進本部の最高顧問に就いている麻生太郎副総裁らは両本部の提言の文言について事前に調整を重ねた。その結果、両本部の提言はいずれも現行目標の「検証を行っていく」という表現で足並みをそろえた。25年度黒字化目標の是非については結論を先送りしたとも言える。

 ◇防衛費増で目標見直し圧力

 内閣府が今年1月公表した中長期の経済財政試算ではPBについて、社会保障費の抑制など従来の歳出改革の取り組みを続けることによるPB改善効果(年1兆3000億円程度)を織り込めば、25年度に2兆2000億円の黒字に改善するとされた。この試算を踏まえ、岸田首相が25年度黒字化目標の堅持を表明した。

 山際大志郎経済財政担当相は5月31日の記者会見で「財政健全化に対し方針を変えたわけでも後退させたわけでもない」と強調した。ある政府関係者は「1月以降の税収動向を見ても今の時点で目標を見直す必要性はまったくない」と言い切る。一方で「年末に防衛費など来年度予算の規模が出てきた時点で25年度黒字化は難しいとなることも想定される」と指摘する。

 防衛費をめぐっては、自民党が提唱する「5年間で国内総生産(GDP)比2%」を達成するには単純計算で毎年度の予算を約1兆円ずつ増額していく必要がある。自民党内には「25年度黒字化目標にこだわると必要な防衛費確保の妨げになる」との声が強まっており、目標見直しに向けた議論が活発化する可能性もある。(経済部・田村佳久)(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただきありがとうございました。素敵な週末をお過ごしください。 森本

 

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