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悪化続く中国不動産市況

<2022年5月10日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
連休はごゆっくりできましたでしょうか?私は、話題のマンガ「ゴールデンカムイ」に夢中でした。一昨日まで、集英社の公式マンガアプリで全話が無料公開されており、ありがたく利用しました。約7年半にわたり連載された同作を数日間で読み切るなんて贅沢したな、、と余韻に浸っています。
それでは今週の記事をどうぞ。

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2022/05/09 14:43

〔海外速報ニュース〕中国不動産大手100社の4月販売、58%減=景気減速に拍車

EPA時事EPA時事

 中国メディアが8日までに伝えたところによると、克爾瑞不動産研究センターがこのほど発表した4月の大手不動産100社の新築住宅販売成約高が4284億7000万元と、前年同月比58.6%減少した。減少幅は前月比5.9ポイント拡大。前月比では16.2%減少した。上位30社に限ると、越秀地産の1社(50%増)を除く29社がマイナスを記録した。

 中国の不動産市況は昨夏以降、バブル対策の強化を受け、悪化が続いている。春以降は新型コロナウイルスの感染拡大で、上海や広東省広州、江蘇省蘇州といった主要都市が相次いでロックダウン(都市封鎖)など外出制限措置を導入。販売の落ち込みが鮮明になっており、中国経済の減速に拍車を掛けている。

 1~4月の累計成約額は前年同期比50.2%減。克爾瑞によると、地方の中核都市での販売は7~9月期に落ち着きを取り戻す可能性があるものの、中小都市の販売回復は長い時間を要する恐れがあるという。

 大手3社の1~4月の成約状況は、最大手の碧桂園が40.1%減の1552億2000万元、万科は40.1%減の1362億2000万元、保利発展は30.5%減の1103億元。いずれも大きく落ち込んだ。前年同期に3位だった恒大は94%減の132億元と、40位に後退した。

 同時に発表された主要30都市の4月の新築住宅販売面積は前年同月比58%減。前月比では18%減少した。上海のロックダウン長期化は雇用環境の悪化や収入減少への懸念をもたらし、家計支出は萎縮。上海や近隣地域の不動産市場はほぼ凍結した状況。浙江省杭州や寧波、江蘇省南京でも市況悪化の傾向が際立っている。これら長江デルタ以外の地域でも、様子見ムードが強まっているという。

 不動産市況の冷え込みを受け、年明け以降約110の都市が、不動産投機を抑え込むために導入した住宅取引制限を、緩和あるいは完全撤廃した。ただ、明らかな改善は見られていない。(上海時事)
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本日もメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。今週もよろしくお願いします。 松田

 

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