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日銀の長短金利操作"悪い円安"を助長?

<2022年2月8日>

こんにちは。JFSメルマガチームの中島 知乃(なかしま ともの)です。
最近お気に入りだったパイ専門店が閉店しました。残念でしたが少し離れた場所に姉妹店があったため、思わず買いに走りました。お気に入りのお店には行けなくなってしまう前に行っておくべきですね。
それでは、本日の記事をどうぞ。

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2022/02/07 15:17

〔外為ウオッチ〕日銀指値オペ、円安投機を助長?=YCC修正の催促相場にも

衆院予算委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答弁する日本銀行の黒田東彦総裁(左手前)=2日、国会内衆院予算委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答弁する日本銀行の黒田東彦総裁(左手前)=2日、国会内

 外為市場で日銀の指値オペに対する注目度が高まってきた。長期金利の上昇を抑制する同オペが駆使されると、海外との金利差が拡大。「指値オペが円安投機を助長する格好の材料になる」(大手邦銀)ためだ。また、実際に円安進行となれば「日銀の長短金利操作(YCC)が国民の打撃となる“悪い円安”の元凶とみなされ、YCC修正に向けた催促相場になる可能性もある」(外資系ファンド幹部)との声も聞かれる。

 7日午前の東京市場で、長期金利が一時、約6年ぶりの高水準となる0.205%に上昇した。欧米中銀がタカ派姿勢を強め、海外金利が上昇基調であることになびいた。先週、英中銀は利上げを決定。欧州中銀は金利を据え置いたが、ラガルド総裁は会見でタカ派姿勢をにじませた。先週末の米雇用統計は強く、米長期金利は1.9%台に乗せた。

 今後、インフレが進行すると「英欧米の中銀はさらにタカ派姿勢を強め、海外金利は一段と上昇基調を強める公算が大きい」(銀行系証券アナリスト)とみられる。ただ、日本の長期金利に関しては、さらなる上昇は見込みにくい。日銀のYCCでは、長期金利の上限として容認されるのは0.25%であり、同水準を維持するために国債を無制限に買い入れる指値オペが実施されるためだ。

 つまり、海外金利が上昇傾向続け、日本の長期金利も連動しても、指値オペで0.25%で上昇に歯止めがかけられる。そうなった場合、「海外との金利差は拡大の一途をたどり、為替市場では金利差拡大を見込んだ外貨買い・円売りが強まるだろう」(別な大手邦銀)と予想される。問題は、この円安はデフレ脱却を目指す日銀には緩和効果ではあっても、国民にとっては生活水準の低下を招く“悪い円安”であることだ。

 円安は物価を押し上げる方向に作用するが、要は輸入インフレでしかない。製造業は円安の恩恵があるが、国民の大多数は非製造業に属する。また、近年、製造業は生産拠点を海外にシフトさせ、円安でも輸出が増える状況にはない。原油高が進行する下での円安は「企業収益と家計所得を圧迫する悪い動き」(同)というわけだ。

 実際、円安と物価高を受けて食料品などの値上げが目立つ。こうした動きはデフレ脱却として本来は歓迎されるべきだが、賃金が上がる状況でもなく、国民不満は根強い。日銀が1月11日に発表した2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」でも、物価高を背景に「暮らし向きDI」はマイナス34.2と前回から4.7ポイント悪化し、先行きの物価高を警戒する回答も目立つ。

 市場関係者は「こうした国民不満は、日銀に緩和修正を迫る政治的な圧力になるのではないか」(先の外資系ファンド幹部)とみる。もし、緩和修正の兆候がみられると「金利差拡大の円安がYCC修正につながる材料として認識され、いったん日銀が修正を余儀なくされると、さらに催促する循環が構成され、最終的にYCCが崩壊するシナリオも視野に入れておいた方がいい」(同)との声も聞かれる。(窪園博俊解説委員・2月7日)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。素敵な一週間をお過ごしください。今週もよろしくお願いいたします。 中島

 

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