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日銀金融政策決定会合の見通しは?

<2022年1月14日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原(すのはら)桃子です。
人気の飲茶店に行ってきました。写真付きメニューがどれも美味しそうで、かなり欲張ってオーダーしてしまいましたが簡単に完食出来ました。お腹も心も満たされ、少し遠回りして散歩しながら帰りました。
それでは、本日の記事をどうぞ。

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2022/01/12 15:28

〔金融観測〕日銀金融政策決定会合の直前展望

テレビ会議方式で開かれた日銀の支店長会議に臨む黒田東彦総裁(左から2人目)ら=12日、東京・日本橋本石町の日銀本店[代表撮影]テレビ会議方式で開かれた日銀の支店長会議に臨む黒田東彦総裁(左から2人目)ら=12日、東京・日本橋本石町の日銀本店[代表撮影]

 日銀は17日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を取りまとめる。エネルギー価格上昇を受け、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1%台(従来は0.9%)に上方修正するとみられる。また、物価の先行きについて、これまで「下振れリスクの方が大きい」としてきた評価を中立に見直す公算が大きい。ただ、展望リポートの見通し期間である23年度までに、物価が目標である2%に到達するシナリオは描けず、金融政策は現状維持が見込まれる。

 黒田東彦総裁は、12日開かれた冬の支店長会議の冒頭あいさつで、先行きの物価動向に関し「エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していく」との見方を示した。

 消費者物価は今年4月以降、携帯電話通信料の引き下げによる下押し要因が剥落することから伸び率を高めると予想されている。ただ、日銀内では「今後のエネルギー価格にもよるが、2%を継続的に維持するのは困難」(複数の幹部)との見方で一致している。このため、日銀内で現在の大規模緩和の正常化に向け動き始めた雰囲気はない。

 一方、市場では足元、日銀がいわゆるステルステーパリング、隠れた緩和縮小を進めるかどうかについて、ざわつきが広がっている。日銀の隠れ緩和縮小論をめぐっては、昨年の日銀の国債保有残高が13年ぶりに減少したことが市場で注目を集めた。もっとも、これは国庫短期証券が減ったことが主因であり、今回の国債残高の減少自体に量的緩和縮小といった政策的な意味合いはない。

 そもそも日銀は16年のマイナス金利政策の導入で、異次元緩和以降の一方的な量的緩和拡大に終止符を打ち、その後も「緩和の持続性強化」を旗印に枠組みの見直しを粛々と進めてきた。今後の政策運営に関しても、この延長線上で考えるのが読み筋となるが、ここにきて急に緩和縮小方向に大きく路線修正したわけではないだろう。実際、何らかの枠組み見直しについて具体的にレールを敷き始めた印象は今のところ感じられない。

 金融政策が、特に正常化方向に動くとき、市場の思惑は波のように何度も寄せては引くことを繰り返すように思う。新年早々、日本にもやや高い波が打ち寄せた格好だが、今春にかけて、物価の伸びが拡大していく場面では、政策修正の思惑がさらに高まる場面もありそうだ。

 いずれにせよ、日銀が今年、本当に動くかどうかは、今後の物価や金融市場の動向のほか、「悪い円安」など世論の行方、参院選の結果などを見極めていくことになる。(経済部・宇山謙一郎)(了)
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今週もメルマガをご覧いただきありがとうございました。皆さん素敵な週末をお過ごしください。 春原

 

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