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参院選株高、仕込みは年初から?

<2022年1月7日>

あけましておめでとうございます。JFSメールマガジン担当の松原蒼空(あおぞら)です。 
あっという間に松の内が終わりそうです。今日は七草がゆを食べる日ですが、お正月のお餅が残っているので、引き続きお雑煮を食べることになりそうです。 
それでは本日の編集長コラムをどうぞ。 

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参院選株高、仕込みは年初から?

時事通信社などの新年互礼会であいさつする岸田文雄首相=5日、東京都千代田区時事通信社などの新年互礼会であいさつする岸田文雄首相=5日、東京都千代田区

 2022年の株式市場に影響を与える最大の国内イベントは夏の参院選でしょう。7月10日投開票が有力とされていますが、今回は時事通信社から「どこよりも早い選挙と株価」の話題です。

 昨年は政権選択選挙と呼ばれる衆院選がありました。「選挙は株高」という傾向は顕著で、解散から投票直前までの約1カ月間で日経平均株価は昨年を含め17回連続して上昇しました。政治に対する投資家の期待が株価を押し上げてきたのでしょう。

 では、参院選はどうでしょうか。参院選は戦後の東証再開以降、1950年6月4日(第2回)から2019年7月21日(第25回)まで24回行われました。投票1カ月前と投票直前の日経平均を比べると、値上がりと値下がりは各12回。政権選択選挙ではないこともあり、株式市場への影響は限られるということでしょうか。衆院選のような短期間での盛り上がりは欠くようです。そこで少し長めに期間を取り、前年の大納会と参院選投票日直前の株価を比べてみました。その結果、値上がりは16回、値下がりは8回で、勝率66.7%と好成績です。騰落率は平均3.86%。昨年の大納会終値で単純計算すれば、今夏の投票日直前の日経平均は2万9903円を見込めることになります。

 衆院選では解散から総選挙までの短期間に各政党が支持率アップを狙って前向きな政権公約を打ち出し、株価は次々と出てくる政策を一気に織り込んでいきます。一方、解散のない参院は選挙日程が事前にほぼ周知される形のため、その影響が時間をかけて株価に織り込まれていくのかも知れません。

 ただ、今年は少し様相が異なりそうです。岸田文雄首相は今夏の参院選を制すれば、衆議院を解散しない限り、25年まで大型国政選挙はなく、長期3年の安定政権を手に入れることができます。参院選勝利で足場を固めた岸田首相が新型コロナウイルス対策で悪化した財政の再建に着手したり、金融課税強化や自社株買い規制など市場に厳しい政策に手を付けたりする可能性があります。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「岸田首相が求心力増大とともにアベノミクス離れを進め、日銀の異次元緩和が何らかの形で縮小されるのではないかという思惑が浮上する可能性があります」と予想しています。次の参院選は株式だけでなく、債券や為替市場にも少なからぬ影響を与えそうです。(JFSメールマガジン編集長・伊藤幸二)
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本日もメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。本年もJFSメールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。 松原

 

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