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インフレリスクに警戒強めるドイツ

<2021年12月28日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
友人の家でボードゲームに白熱しました。中でも、日本が発祥の「TOKYO HIGHWAY」が面白かったです。高速道路を建設するゲームで、頭と手先の両方を使い、最後には目でも楽しめるものです。はまる理由がわかりました。
それでは今週の記事をどうぞ。

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2021/12/27 10:46

〔欧州週間経済動向〕ドイツ、高まるインフレ警戒感=長引く供給混乱

AFP時事AFP時事

 【フランクフルト時事=岩崎万季】欧州最大の経済規模を誇るドイツでインフレ高進に対する警戒感が高まっている。ドイツの11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.2%上昇し、約30年ぶりの上昇幅を記録。エネルギー価格の高騰が響いたほか、新型コロナウイルス危機対策として昨年下半期に実施した付加価値税(VAT)減税の反動も要因となったが、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱が長引いており、来年の物価見通しをめぐる不透明感は強い。

 ◇ビールも値上げへ

 11月の独CPIではエネルギー価格が22.1%も上昇。ガソリン価格や電気料金などが値上がりした。食料品も4.5%上昇。独メディアによると、国内の大手ビールメーカー各社は原材料や物流コストの上昇を受けて、来年値上げに踏み切る方針だ。

 サービス価格も上昇しており、フランクフルトで飲食店を経営する男性(53)は「国産の食肉に加え、コンテナ不足の影響で輸入調味料など多くの食材が値上がりしている」とため息をつく。仕入れ価格やガス料金の上昇を受けてメニューを値上げすることは容易ではない。さらにコロナ禍でレストラン業界は従業員の確保に苦労しており、賃金の一段の引き上げを迫られる恐れがある。

 また、部品などの供給制約の悪影響は幅広い製造業に及んでいる。独自動車大手は深刻な半導体不足に直面し、減産を余儀なくされている。フォルクスワーゲン(VW)幹部は「来年は半導体供給がわずかに改善する」と見込むが、上半期の生産は非常に不安定な状況が続くと予測。こうした供給不足は生産コストを押し上げる。

 ◇ECBはインフレ過小評価?

 そうした中、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はクリスマス前に市場のインフレ警戒感をなだめるビデオメッセージを投稿。ユーロ圏のインフレは来年にかけて減速し、2023年と24年には、ECBが掲げる2%の物価目標を下回るとの見通しを示した。

 ラガルド氏はこれまでに「来年利上げを行う可能性は極めて低い」と繰り返し説明している。ただ、ドイツ連邦銀行(中銀)のワイトマン総裁らは、ECBがインフレリスクを過小評価しており、インフレ高進が当初の予測より長引く可能性があると警告する。

 ドラギ前ECB総裁が主導した量的緩和策や、マイナス金利政策に批判的だったワイトマン総裁は年末で退任し、社会民主党(SPD)党員で連銀理事を過去に務めたナーゲル氏が年明けに新総裁に就任する。同氏はECBが15年に量的緩和策を導入した際には重大なリスクがあると警告しており、タカ派路線を継承するとみられている。シュナーベルECB専任理事も、初の女性連銀総裁候補として名前が挙がっていたが、同氏のユーロ圏の金融政策に対する主張はタカ派と分類されておらず、経済紙ハンデルスブラットによると自由民主党(FDP)は同氏の起用に異議を唱えたという。

 インフレが進めば市民の生活を直撃し、ショルツ新政権の支持率にも響く。リントナー財務相は「安定志向の金融政策の需要性が高まっている」と語り、緩和に傾きがちなECB理事会でナーゲル氏がインフレリスクににらみを利かせることを期待しているようだ。(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。年内は今回が最終号となります。みなさまよいお年をお迎えください。 松田

 

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