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FOMC(14~15日開催)の焦点は?

<2021年12月14日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
連日、ハリーポッターを目当てに丸の内ピカデリーに通っています。丸の内ピカデリーは、先月リニューアルしたばかりの映画館です。2階席があり、高いところからスクリーンを観るのが新鮮でした。職場からも近いため、お気に入りの映画館となりそうです。
それでは今週の記事をどうぞ。

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2021/12/13 07:43

〔FOMCの見どころ〕インフレ圧力の根強さと労働市場が焦点=FRB見解で

AFP時事AFP時事

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は14、15両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。既にパウエルFRB議長は11月末の上院銀行委員会証言で雇用回復を忍耐強く待つ姿勢から物価高抑制に政策の軸足をシフトさせる姿勢を示唆し、量的金融緩和策の終了時期を来年中ごろから「2、3カ月早めることを検討する」と明言済みだ。

 これを受け市場では、FOMCは国債など資産購入を通じた量的緩和策の縮小規模を月300億ドルへ倍増させることを決め、緩和終了を来年3月に前倒しさせるとの見方が大勢を占める。

 焦点は、インフレ圧力の根強さと、賃金と物価の連鎖的な上昇をもたらしかねない労働市場の改善度合いを、FRBがどのように判断しているかだ。これらによって、来春の量的緩和完了後に見込まれるFRBの利上げペースが見えてくる。

 ◇供給問題、峠越す?

 パウエル議長は11月30日の上院銀行委証言で、インフレが「一時的」要因によるものという、これまでのFOMC声明の文言について「リタイア(撤回)する良い時期」と述べた。またインフレ圧力は「来年中ごろまで見受けられる」と予想した。

 新型コロナウイルス危機からの経済再開に伴う需要急増に供給が追い付かず、折からのエネルギー高も相まって、想定以上のインフレ高止まりを引き起こしているとの見方がもっぱらだ。

 この供給ボトルネック(障害)解消に向け、残念ながらFRBは有効な手だてを持ち合わせていない。一方、海運運賃の代表的な指標であるバルチック海運指数がピークから大きく低下するなど、供給問題は峠を越えたとの見方もある。

 「中央銀行の銀行」とされる国際決済銀行(BIS)の調査部門トップ、ヒュン・ソン・シン氏は9日の講演で、原材料や部品などの供給不足を見越したサプライチェーン(供給網)の「川下」の業者が多めに発注したことが重なった「ブルウィップ(むち)効果」が、予想以上の供給障害につながった可能性を指摘した。

 同氏は「大きな問題は、ブルウィップ効果がどれほど需要の強さに寄与しているかどうかだ」と強調。供給問題が緩和し始めれば、同効果の減退で「当初懸念されていたよりも速やかに、供給障害が解消し得る」と予測した。

 ◇雇用ミスマッチの程度

 供給問題が峠を越したとなると、中長期的なインフレ圧力を見通す上で、カギを握るのは労働市場の動向だろう。労働市場が見た目以上に逼迫(ひっぱく)しており、賃金が大きく上昇、物価をさらに押し上げるスパイラル(連鎖)的なインフレ高進が起きるのは、中銀にとって間違いなく最悪のシナリオだ。

 米国の労働市場は確かに改善しているが、コロナの影響により少々複雑な様相を呈している。

 パウエルFRB議長は11月のFOMCで、FRBの物価安定と並ぶもう一つの目標である「雇用の最大化」について、「就業者数と労働参加率、両方の面で達成に向けなお余地がある」と話した。

 12月初めに公表された11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数(季節調整済み)は回復しているものの、コロナ感染拡大前の2020年2月の水準より、まだ約400万人少ない。労働参加率も61.8%と、同年2月を1.5ポイント下回る。

 一方で失業率は4.2%と、20年2月以来の低水準にまで改善した。就業者数では、レジャー・接客や、在宅ケアなど医療部門で回復の鈍さが顕著だ。労働参加率の低さについては、コロナを機に高年齢層の退職が進んだとの指摘もある。

 ヒュン・ソン・シン氏は米労働市場の現状について、過去に同水準の失業率だった時よりも、求人率が大幅に高いと指摘。コロナ危機で労働市場の構造が変化したことにより、「仕事と求職者のスキルとのミスマッチが現時点ではある程度起きているのかもしれない」と語った。

 その上で同氏は「労働市場の変化が先進国で最も明白な米国において、コロナ感染拡大前よりも労働市場は弱いのに、賃金の伸びが続いている」と分析した。

 峠を越したかもしれない供給障害問題と、コロナをきっかけとした雇用ミスマッチと賃金の伸びを踏まえ、FRBはインフレ圧力の根強さをどう評価するか。FOMC参加者の経済見通しで示されるインフレ予想が手がかりになろう。

 なお、前回9月時点の個人消費支出(PCE)物価指数予想では、エネルギーや食品を除いた「コア」指数が22年10~12月期で前年同期比2.3%上昇、23年が同2.2%上昇だった。大きく上方修正されるなら、利上げ回数も増えざるを得ない。(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。今週もよろしくお願いします。 松田

 

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