マーケットニュース

独連銀など次期連立政権の最低賃金引き上げを批判

<2021年11月30日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
先日散歩がてら新宿御苑に行きました。日差しが暖かく、芝生の上で寝そべる人も多くいました。歩いているとゆったりとした気持ちになりました。桜か紅葉の季節に再訪したいと思います。
それでは本日の記事をどうぞ。

=============================================
2021/11/29 06:41

〔欧州週間経済動向〕独、次期政権の最低賃金引き上げに批判=雇用やインフレに懸念

AFP時事AFP時事

 【ベルリン時事=須永野歩】給与が上がらない日本で、低賃金の打開策としてたびたび話題となる最低賃金の引き上げ。ドイツでも、12月に発足することが確実になった中道左派・社会民主党(SPD)主導の3党による次期連立政権は、格差是正のために1時間当たりの最低賃金を12ユーロ(約1550円)に引き上げる方針だ。SPD所属のショルツ次期首相肝煎りの政策だが、雇用への影響を懸念する飲食、観光業界に加え、インフレ深刻化を憂慮するドイツ連邦銀行(中央銀行)からも批判の声が上がっている。

 「私にとって最も重要な法案は、1000万人の市民の給与を引き上げることだ」。ショルツ氏は総選挙前の8月、ウェルト紙のインタビューでこう答え、最低賃金引き上げに意欲を示した。労働法専門の弁護士で、格差是正を重視するショルツ氏にとっては譲れない政策で、慎重姿勢だった次期連立与党の一角、自由民主党(FDP)を説得して合意に盛り込んだ。

 現在の最低賃金は9.60ユーロ。メルケル政権下で既に段階的な引き上げが決まっており、2022年7月からは10.45ユーロに上がることになっていた。次期政権は12ユーロへの引き上げ時期については明言していない。

 懸念の声が大きいのが飲食や観光業だ。最低賃金で働く労働者が多く、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中での引き上げは死活問題になりかねない。ホテル・飲食業協会は25日、「業界のほとんどの企業にとって、人件費が15~25%上昇することになる」と批判する声明を発表した。

 独連銀も22日に公表した11月の月報で、「政治主導の12ユーロへの最低賃金引き上げを憂慮する」と表明。急激な引き上げは「低賃金層に顕著な影響を与え、その上の層にも波及効果をもたらす。これにより、将来的な賃金上昇圧力が高まるだろう」と、過度な賃金上昇とインフレが連鎖的に起こる可能性を警告した。

 ドイツの10月の消費者物価指数(欧州連合=EU=共通基準)は前年同月比4.6%上昇と、28年ぶりの高水準となった。新型コロナを受けた景気対策として昨年実施された付加価値税引き下げの反動の影響も大きいものの、連銀は月報で、11月は「6%弱にまで上昇する可能性がある」と懸念を表明。エネルギー高騰に賃金上昇圧力も加われば、インフレの制御が一段と困難になりかねない。

 次期政権は、ドイツでは16年ぶりに誕生する左派主導の政権。その分配的な政策が経済を冷やすかどうか、今後厳しく試されることになりそうだ。(了)
=============================================

本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。12月もよろしくお願いします! 松田

 

メールマガジン
最新のリアルタイムマーケットニュースとデータをお手元に
よく読まれている記事
メルマガ一覧

過去分を表示する

メルマガ採録記事一覧

メルマガ採録記事一覧へ

関連製品 & お知らせ