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円安は1月に予言されていた?=的中率70%の法則=

<2021年11月12日>

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
2023年にハリーポッターのテーマパークがオープンすると先輩社員と盛り上がりました。また、今冬は同作品の映画公開から20周年目を記念したイベントが開催されるそうです。あらためて全作品を読み返してから、イベントに参加するつもりです!
それでは今週の編集長コラムをどうぞ。

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円安は1月に予言されていた?=的中率70%の法則=

AFP時事AFP時事

 米国のテーパリング(金融緩和縮小)開始決定やそれに伴う日米金利差の拡大を背景に外国為替市場では、円安・ドル高の傾向が続いています。10月に付けた1ドル=114円台後半は2017年11月以来、約4年ぶりの円安水準です。実はこの円安は1月に予想されていたという説があります。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏が広めた「1月効果説」という為替相場の法則です。

 1月効果説とは、東京外国為替市場で1月の月初の寄り値(午前9時)と月末の終値(午後5時)を比べて円安・ドル高なら、その年は円安になるというもの。日本円は1ドル=360円から1ドル=308円を経て、1973年2月に固定相場制から完全な変動相場制へ移行しました。その翌年の1974年から2020年まで47年間の的中率は33勝14敗で約70%です。今年1月は1ドル=103円台前半で取引がスタートし、1月末のレートは104円台半ばの円安でした。為替はこのところ、1ドル=113円前後で動いており、的中が濃厚と言えそうです。

 みずほ証券の上野氏は1月効果説について、「背景にあるのは、暦年で活動する米国投資家の行動でしょう。新年に入ると、投資ファンドがその年の想定シナリオに沿ってポジションを作っていきます。1月に円売り・ドル買いが強まる年は、年間を通して円安・ドル高を予想する投資家が多いためかも知れません」と説明しています。円高・ドル安への誘導を世界的に決めたプラザ合意が行われた1985年や新型コロナウイルス禍で金融市場が大混乱した2020年など外れた年もあり、上野氏は「突拍子もないことが起きると、1月効果説は機能しないことが多いようです」と話しています。

 米国の市場参加者は11月第4木曜日の感謝祭から年末モードに入り、12月のクリスマス休暇明けにまた仕事へと戻ってきます。日本が年の瀬、正月気分に包まれている最中に米ファンドは新年の投資戦略を立てている形です。2022年の為替相場はどうなるでしょうか。少し早いですが、私は日本経済の復活で緩やかな円高・ドル安を予想したいと思います。(JFSメールマガジン編集長・伊藤幸二)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。みなさま良い週末をお過ごしくださいね。 松田

 

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