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予想を上回る供給制約の長期化 企業業績に重し

<2021年11月9日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原(すのはら)桃子です。
最近、街中に人出が戻ってきてお店が満席で入れないことが多く、「そういえば東京はこうだったな」と懐かしい気持ちになりました。休日のランチ後にお茶をしようと思ったのですが、どこも予約でいっぱいか長蛇の列だったので、諦めて帰宅しました。週末の予定は早めに決めて、余裕を持って予約することをおススメします。それでは、本日の記事をどうぞ。

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2021/11/05 10:28

〔証券情報〕供給制約、予想以上に長期化=企業業績に重し

AFP時事AFP時事

 半導体やその他の部品、素材の供給不足が長期化している。加工組み立て型のセットメーカーは部品がそろわないと最終製品が作れず、結果的に他の部品メーカーへの発注を減らす動きにもつながっている。供給制約の長期化は市場関係者の当初の予想を上回るもので、上場企業にとっては業績の重しとなり、経営体力が奪われていく要因となる。

 3日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和縮小)開始を決めた後に記者会見したパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、新型コロナウイルス禍と経済正常化に向けた動きにより需給の不均衡が生じ、インフレにつながっていると指摘した。その上で「インフレは予想よりも高くなり、供給制約は持続的でまん延している。来年にかけても続くだろう」と述べた。

 新型コロナ禍から正常化に向けた動きの中で起きた供給制約としては、まず今年初めにかけて自動車用の半導体不足が明らかになった。その後はコロナ変異株の拡大や労働力不足を背景に、木材、原油、半導体以外の部品なども供給が混乱し、ユーザーである企業の原材料費や物流費の増加につながった。

 パウエルFRB議長は、インフレ高進や供給制約の長期化について「私たちは予想していなかったし、どのマクロ予想家も予想していなかった」と述べた。東京市場関係者は「年初に自動車用の半導体不足が浮上した時は、秋ごろには正常化するとみていた」(大手証券)と振り返る。現在もトヨタをはじめ各自動車メーカーは自社ウェブサイト上で車両生産の遅れを陳謝している。ノーリツやリンナイは需要期の冬を目前に自社サイトで給湯器の納期遅延をおわびしている。

 この秋の企業決算では、供給制約に関する悪いニュースが目立つ。米アップルは7~9月期決算で半導体不足により売上高が60億ドル押し下げられ、年末商戦でも影響が続くとの見通しと明らかにした。

 日本国内では、供給制約の影響は「米国で起きている人手不足の問題よりも、原材料や物流に大きく表れている」(米国系資産運用会社)。楽器メーカーのヤマハは、2021年9月中間の連結決算が増収増益となったものの、通期では音源LSIなどの半導体調達難や物流混乱による商品供給不足のため、事業利益予想を前年度比減益に改めた。

 オフィス機器を手掛けるコニカミノルタや、自動車部品を手掛ける住友電も通期予想を下方修正した。年度当初に立てた業績計画が未達に終わりそうな企業が増えるのは、米欧株と比べ出遅れているとされる日本株全体にとってマイナスとなる。

 前出の大手証券関係者は、半導体不足が業績に影響しているセクターは自動車、電子部品、機械(設備投資関連)だと指摘する。これらの株価動向を週足で確認すると、トヨタなどの自動車株がおおむね横ばい圏で推移しているのに対し、村田製や太陽誘電などスマートフォン用電子部品を手掛ける企業の株価が足元で軟化している点に違いがあると指摘する。「最終製品のライフサイクルの長さに差があり、挽回生産で需要を取り戻せるかどうかの違いが株価に表れている」と分析している。(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただきありがとうございました。金曜日の配信もどうぞお楽しみに。 春原

 

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