選挙後の株式市場、関心は四半期開示=自民「絶対安定多数」で=

＜2021年11月2日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の松原蒼空（あおぞら）です。 
あっという間に11月になりました。年々月日の経過を早く感じます。本格的に気温も下がってきたので、今年の鍋を解禁しようとした矢先に鍋の蓋を割ってしまいました。まずは新調することから始めようと思います。それでは本日の編集長コラムをどうぞ。 

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選挙後の株式市場、関心は四半期開示=自民「絶対安定多数」で=

時事

　自民党が衆院選で国会の安定運営に必要な絶対安定多数の261議席を単独で確保しました。自民苦戦の情勢が伝えられていただけに11月1日の東京株式市場では、今回の選挙結果を受け、国内政治の不安要因が解消されたと一気に買われ、日経平均株価は前週末比754円39銭高の2万9647円08銭と大幅に値上がりしました。

　前回10月15日配信の編集長コラムで、「解散・総選挙＝株高」のジンクスを紹介しました。憲法下では、東証が1949年5月に取引再開後、三木内閣の任期満了を除く、23回の衆院解散・総選挙のうち、解散前日と投票前日の日経平均を比べると、値上がりは19回で、1969年12月の第2次佐藤内閣以降は16回連続で値上がりというものです。今回も投開票直前の10月29日の日経平均の終値は2万8892円69銭と、解散前日を750円