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選挙後の株式市場、関心は四半期開示=自民「絶対安定多数」で=

<2021年11月2日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の松原蒼空(あおぞら)です。 
あっという間に11月になりました。年々月日の経過を早く感じます。本格的に気温も下がってきたので、今年の鍋を解禁しようとした矢先に鍋の蓋を割ってしまいました。まずは新調することから始めようと思います。それでは本日の編集長コラムをどうぞ。 

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選挙後の株式市場、関心は四半期開示=自民「絶対安定多数」で=

時事
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 自民党が衆院選で国会の安定運営に必要な絶対安定多数の261議席を単独で確保しました。自民苦戦の情勢が伝えられていただけに11月1日の東京株式市場では、今回の選挙結果を受け、国内政治の不安要因が解消されたと一気に買われ、日経平均株価は前週末比754円39銭高の2万9647円08銭と大幅に値上がりしました。

 前回10月15日配信の編集長コラムで、「解散・総選挙=株高」のジンクスを紹介しました。憲法下では、東証が1949年5月に取引再開後、三木内閣の任期満了を除く、23回の衆院解散・総選挙のうち、解散前日と投票前日の日経平均を比べると、値上がりは19回で、1969年12月の第2次佐藤内閣以降は16回連続で値上がりというものです。今回も投開票直前の10月29日の日経平均の終値は2万8892円69銭と、解散前日を750円ほど上回り、17連勝を飾りました。岸田文雄首相が誕生した時、「岸田ショック」とも呼ばれる株安に見舞われましたが、首相が自民党総裁選で掲げた金融課税強化を撤回し、米国の株高にも助けられたのか、選挙期間中は株高でした。

 では、選挙後はどうなのでしょうか。投票日の直前とその1カ月後(休日の場合は前営業日)の日経平均を比べると、任期満了を含む前回2017年までの24回の衆院選では、値上がりと値下がりが各12回で引き分け。平均騰落率は1.1%とほぼ横ばいです。計測期間を変えて傾向めいた数字を出すことも可能ですが、ここは素直に「選挙後の日経平均は目立った傾向はうかがえない」と解釈した方が良さそうです。

 総選挙後の株式市場で関心事となりそうなのが四半期開示制度の行方です。岸田首相は10月8日の所信表明演説で四半期開示の見直しに意欲を示しました。四半期開示の見直し論は簡略化から廃止論まで多様ですが、経営者には四半期ごとの業績に縛られるより、長期的な成長を重視できるような開示の方が株主の利益につながるという考え方が多いようです。

 しかし、株式市場では四半期開示の見直しは不評です。情報開示制度に詳しい大和総研の鈴木裕主席研究員は「長距離ランナーこそラップタイムが重要だ」と四半期開示の重要さを陸上競技にたとえて説いています。四半期開示の充実度合いをスコア化し、企業経営者の成長志向の指標とされる設備投資や研究開発費との相関関係を検証するのも一法です。誰もが納得できる議論をして、株価の上がる結論を導き出してほしいものです。(JFSメールマガジン編集長・伊藤幸二)
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本日もメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。今週も素敵な1週間をお過ごしください。 松原

 

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