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銀行に理系専門家集団

<2021年8月27日>

こんにちは。JFSメルマガチームの中島 知乃(なかしま ともの)です。
以前夏の休暇をいただき大掃除を行った際、タンスの奥底から学生時代の卒業アルバムや日記帳が出てきました。掃除優先と思ってはいたのですが、ついついそれらに目がいってしまい、思い出に浸ったまま休みが終わってしまいました。思い出の品はいつまで経っても捨てられませんね。

それでは、本日の記事をどうぞ。

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2021/08/26 14:00

〔銀行レーダー〕銀行に理系専門家集団=気候変動対応で社会実装支援―三井住友信託

時事時事

 三井住友信託銀行が、気候変動対応技術の社会実装を支援するために設置した「理系専門家集団」が本格的に動き始めている。気候変動問題への対応が世界的に急務となる中、技術的知見と金融を結び付ける銀行界でも珍しい取り組みだ。専門家ならではの知識とネットワークを生かし、活動領域を広げていく考えだ。

 ◇技術者を内製化

 専門家集団の名称は「テクノロジー・ベースド・ファイナンス」(TBF)チーム。4月に気候変動問題などを扱う「サステナビリティ推進部」内に設置した。工学や理学の博士号を持つ研究者をメーカーなどから中途採用しており、現在、水素や電池、材料などの専門家6人が構成メンバーだ。

 同チームの後藤文昭担当部長は、「イノベーションの推進にはヒト、モノ、カネが集まるが、革新技術を実際に導入するまでには大きな壁がある」と指摘する。メーカーなどの技術者だけで社会実装を達成するためには多くの困難を伴うため、技術的知見を持つメンバーが金融の仕組みを使って支援するのがTBFの狙いだという。

 銀行としても技術者を内製化することで、受け身ではなく、主体的に脱炭素社会の実現に関与することが可能になる。後藤氏は「環境分野で新しいキャッシュフローを生み出すことでファイナンスの機会も増える」と話し、従来型の銀行ビジネスの拡大にも貢献していく考えだ。

 TBFは現在、民間の投資を促すため、技術の社会的効果を評価する「インパクトファイナンス」のための指標づくりや、技術実装に向けた政府への政策提言などに力を入れている。技術の効果を見えやすい指標にして投資家に提供するとともに、政策を巻き込んだ技術の社会実装を狙っている。

 ◇しがらみない視点

 TBFは、海外金融機関などに先行するモデルがあったわけではなく、三井住友信託が先駆的に始めた取り組みだ。銀行がこうした技術者集団を抱えるメリットの一つに、「メーカーのしがらみのない第三者の視点で技術の組み合わせを提案できること」(後藤氏)が挙げられる。メーカーの技術者だと、どうしても所属する企業の技術に縛られ、柔軟な提案が難しい側面があるという。

 5月にチームに加わった青柳拓也調査役は、大手メーカーの研究所に在籍していた13年間で実際に社会実装に至った技術は1件だけだったと振り返る。青柳氏は、ベンチャー企業の役割が大きくなっている素材分野では「ベンチャーにもノーベル賞クラスの技術はある」として、革新技術の社会実装に向けた活動にまい進中だ。さらに企業に埋もれている技術を発掘するため、「技術を持っている企業に相談に来てもらえる仕掛けができれば」と意気込んでいる。

 三井住友信託はチームの拡大に向け採用活動を継続中。後藤氏は「当初は産業の上流側から採用してきているが、今後はシステム工学や交通工学などの専門家も採用していく」と語る。幅広い分野で企業や大学などとのネットワークを構築し、強固な専門家集団に育てていく考えだ。(経済部・井町知致)(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。体調にお気をつけて、良い週末をお過ごしください。来週のメールマガジンもよろしくお願い致します。中島

 

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