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非製造業が苦境に 緊急事態延長で強まる懸念

<2021年5月11日>

2021/05/07 20:10

航空・鉄道など非製造業の苦境鮮明=緊急事態宣言延長で強まる懸念

2021年3月期連結決算について記者会見する日本航空の赤坂祐二社長=7日、東京都品川区
2021年3月期連結決算について記者会見する日本航空の赤坂祐二社長=7日、東京都品川区

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、航空や鉄道など非製造業の苦境が深まりそうだ。2021年3月期決算はコロナ禍が打撃となり、非製造業企業の多くが赤字転落や大幅減益を余儀なくされた。コロナ収束は見通せず、業績の先行きに懸念が強まる。

 SMBC日興証券の集計では、6日までに決算を発表した東証1部企業(279社、開示率19.0%)の純損益合計は前期比5.9%減だった。内訳は、製造業が30.6%増となったのに対し、非製造業は61.2%減と振るわなかった。

 航空大手のANAホールディングスと日本航空の2社はともに巨額赤字を計上。日航は22年3月期業績見通しの公表を見送った。7日に記者会見した日航の赤坂祐二社長は「ワクチン接種が進めば需要は戻るが、それがいつかは全く分からない」と声を落とした。外出自粛や在宅勤務普及などの影響で鉄道も低迷し、JR東日本、東海、西日本3社の純損失は計1兆円を超えた。

 「巣ごもり需要」を捉え、ソニーグループや任天堂は過去最高益を達成したが、少数派と言える。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、政府が全国民分のワクチンを確保するめどを9月としていると指摘した上で、「年度後半には観光客などの動きが正常化する」とみている。ただ、変異ウイルスの流行など先行き不透明感は拭えず、製造業も含め厳しい事業環境が続きそうだ。(了)

 

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