「経済再開」強める菅政権　「第３波」懸念も

＜2020年10月27日＞

2020/10/24 15:20

「経済再開」強める菅政権＝新型コロナ、繁華街対策に力点―「第３波」懸念も

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に臨む（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、田村憲久厚生労働相＝２３日、東京都千代田区

　発足から１カ月が経過した菅政権の新型コロナウイルス対応で、「社会・経済活動の再開」に比重を置く姿勢が顕著となってきた。繁華街などに的を絞った感染対策で拡大を食い止めつつ、需要刺激策の「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを全面展開。訪日外国人旅行者（インバウンド）の振興策も検討する。欧州などでは新たな感染の波が押し寄せているが、菅政権は経済活動再開を加速する構えだ。 　

◇消えた「感染拡大」

　「新規感染者数は増加が見られる地域もある」。今月１３日、厚生労働省の専門家組織は先月末以降の感染症状について分析。「感染拡大に留意が必要」と警鐘を鳴らした。

　ところが直後の１５日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、直近の感染の増減を「拮抗（きっこう）している」と指摘。「感染拡大」などの文言は消えた。

　不自然な表現の変化は、経済活動をてこ入れしたい政権の方針を反映したものとみられる。複数の首相官邸幹部が厚労省組織の分析に「厳しいのではないか」と不満をにじませ、コロナ分科会でも「経済重視の委員から異論が相次いだ」（分科会メンバー）という。これを受け、急き