脱炭素が熱い　米国では「バイデン・バブル」も

＜2020年10月30日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
会社周辺のランチのお店がコロナ禍で次々と閉店する中、新たにオープンするお店もあります。
元ハンバーガーショップのあとに開店したタイ料理のお店に昨日行ってきましたが、女性客でほぼ満席でした。注文後に1分で料理が運ばれてくるので時間がない日も利用したいと思いました。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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脱炭素が熱い　米国では「バイデン・バブル」も

AFP時事

　「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」「脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」ー菅義偉首相の所信表明演説では、グリーン社会実現について力を込めて語る姿が印象的でした。臨時国会の開幕を伝える新聞各紙の１面トップは「５０年ゼロ」一色。規制改革やデジタル化推進に加え、脱炭素が政策の目玉に据えられました。

　米国では大統領選挙が終盤を迎え、民主党・バイデン前副大統領の優勢が伝えられています。バイデン氏が掲げるエネルギー政策の公約も「５０年にゼロ」。再生可能エネルギーを活用したインフラ整備に今後４年で２兆ドルもの巨費を投じる計画を示し、石油・ガス業界を守る立場のトランプ大統領とは対照的です。

　大統領だけでなく、米議会の上下院とも青がシンボルカラーの民主党が多数派を占める「ブルーウェーブ」あるいは「トリプルブルー」が実現するとの観測が浮上する中、ニューヨーク株式市場では太陽光関連事業や燃料電池を手掛ける企業への投資が熱を帯びています。テス