「自ら情報収集して良い制度と思ったから」が７割＝確定拠出年金を導入する小規模企業にアンケート－キャピタル

2025年02月28日 12時00分

（出所）キャピタル・インターナショナル（クリックで表示）

　米系運用会社のキャピタル・インターナショナル（本社東京、小泉徹也社長）は、「確定拠出年金（ＤＣ）に対する小規模企業オーナー意識調査」をまとめた。

　この中で「ＤＣを導入したきっかけ」について尋ねたところ、「従業員規模１～４人の企業」では、７３．５％が「自ら情報収集して良い制度と思ったから」と回答した。企業型ＤＣ導入済み企業全体でも５８．２％がこのように答えており、オーナー自らが企業型ＤＣを評価して採用を決めていることが分かった。

　調査は昨年５月に実施し、特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会やＳＢＩベネフィット・システムズの協力で、登録上従業員数３０人以下の小規模企業１４６１社から回答を得た。このうち企業型ＤＣ導入企業が４７１社（構成比３２．２％）、非導入企業が９９０社（同６７．７％）だった。

（出所）キャピタル・インターナショナル（クリックで表示）

　「企業型ＤＣを導入して良かった点」は、「所得税・住民税の負担軽減」（５４．１％）、「役員も老後資産準備ができる」（５１．４％）、「福利厚生の充実により他社と差別化できる」（４８．０％）が上位を占めた。

　一方、「企業型ＤＣの導入で負担が大きかったこと」は、「就業規則や社内規定の整備」（４６．１％）、「社員に制度の仕組みを理解してもらうこと」（４５．６％）、「掛け金拠出など新たな事務処理への対応」（３７．６％）などを挙げる声が多かった。

　小泉社長は、調査結果について「米国でキャピタルが実施している類似調査の結果が示しているように、『導入に際しての負担の大きさ』や『制度の理解に必要な対応』、『事務処理の対応』など、妨げとなっている原因に対して何らかのサポートがあれば、導入の大きな後押しとなることが明らかとなった」と分析した。

（記者会見した小泉徹也社長）

　その上で、「“投資の成功で人々の人生をより豊かにする”そして“長期継続投資によって、ゆたかな老後の生活を実現する”という使命を掲げるキャピタル・グループは、『日本の現役で働く世代』や『Ｚ世代の若者』をはじめ、会社のオーナーや役員の方々に、一日も早く企業型ＤＣを導入してもらいたいと願っている」とコメントした。