日興アセット、議決権行使基準を改定＝ＲＯＥ水準を引き上げ、気候変動ガバナンスの体制整備を追加

2025年03月03日 09時30分

　日興アセットマネジメントは、国内株式について「議決権行使基準」を改定した。具体的には、株主還元や取締役選任について、ＲＯＥ（自己資本利益率）水準を引き上げ、気候変動に関するガバナンス体制の整備を追加した。２０２５年４月以降に適用する。また、女性取締役に関する要件の引き上げは、２６年４月以降に適用する。

　同社は、株主還元（余剰金処分）について「総還元性向３０％未満、かつ、過去３期連続でＲＯＥ８％未満の場合、再任取締役に反対」としていたが、これを「総還元性向３０％未満の場合は反対（ただし、過去３期のうち１期でもＲＯＥ１０％を超えている場合は除く）」とする。

　また、温室効果ガス排出量の削減に関しては「パリ協定に整合する中期・長期の排出量削減目標の設定」「目標実現に向けたロードマップの策定・実施」「サステナビリティ／気候変動対応にかかる情報開示」に加えて、実行力の重要性が高まっていることから「気候変動ガバナンス体制の整備」を追加した。

（出所）日興アセットマネジメント（クリックで表示）

　女性取締役については、全市場の企業に対して女性取締役が不在の場合に経営トップに反対していたが、ＴＯＰＩＸ５００企業については「女性取締役が２人以上かつ取締役構成比が１５％未満」の場合、反対する。

　日興アセットでは「取締役会における多様性確保は、意思決定の質を上げていくための重要な要素であると考えている。２０３０年までに女性役員比率を３０％以上とすることなどを求める政府方針も考慮し、段階的に人数などの要件を引き上げることを検討してきた」と指摘。「２０２６年４月以降の株主総会において適用する背景は、企業が有用な人材を登用するには時間がかかることを考慮し、十分な時間を確保することが必要と判断したためだ」と説明している。