新ＮＩＳＡ、１月はスタートダッシュ＝購入額は昨年の４割増に－楽天証券の楠社長

2025年02月04日 08時00分

（出所）楽天証券2024年12月期決算説明会資料（クリックで表示）

　楽天証券の楠雄治社長は、３日開催した２０２４年１２月期の決算説明会で、１月の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の購入金額が２４年１月比３８．２％増となったことを明らかにした。内訳を見ると、成長投資枠が同２９．３％増、つみたて投資枠が同７５．５％増と、いずれも好調だった。

　楠社長は「１月の状況を見ると、新たに使えるようになった今年の『成長投資枠』で購入するお客さまが増えたことに加えて、昨年１年間に『つみたて投資枠』で投資を始めたお客さまが大幅に増加したことで、こうした結果につながった」と評価した。

◆投資先は海外が７割

　新ＮＩＳＡの投資先を見ると、昨年１２月末時点の購入金額（約４．６兆円）のうち、海外資産が６９％を占めた。海外株式に投資する低コストのインデックスファンドが、個人投資家の人気を集めている。

◆昨年は円安が追い風

　例えば、全米株式に投資するインデックスファンドの昨年の年次リターン（円ベース）は、プラス４１％だった。要因分解すると、為替がプラス１２％、資産価格の上昇がプラス２５％、その他がプラス４％だった。昨年は円安が追い風になった。

　ただ、為替は円高に振れることもある。楠社長は「将来のことは分からないが、もし円高になれば、海外資産に投資するファンドはそれなりに（基準価額の低下などの）影響を受けるだろう。状況を注視しながら、お客さまに対してメッセージを発信し、うまく資産をバランスしていくことをしっかりとアピールしていきたい」と述べた。

◆追加銘柄の提案で、ロボアドが活躍

　楽天証券は昨年１０月、ロボットアドバイザー「かんたん積立診断」の提供を開始した。より良いポートフォリオに近づける追加銘柄を提案してくれる。顧客のポートフォリオの「稼ぐ力」・「耐える力」・「安定力」の各スコアと、それらをもとに算出する「総合スコア」で判定する。楠社長は「楽天証券のウェブサイトやスマートフォン向け資産アプリ『iGrow™』で利用できる。結構、使われている」（楠社長）とコメントした。