ＦＰの知識で住民サービス向上＝「資格取得に満足」９割、「必要性高まる」７割－日本ＦＰ協会

2024年11月08日 13時30分

（出所）日本ＦＰ協会（クリックで表示）

　日本ＦＰ協会（東京、白根壽晴理事長）がまとめた「官公庁・自治体で働くファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の意識調査」によると、回答者の約９割が資格取得に満足していることが分かった。

　調査は７月に、同協会のＣＦＰ®・ＡＦＰ認定者で、勤務先の業態を「官公庁・自治体」と登録している人に実施、２７０人の回答を集計した。同協会では「くらしとお金の知識を向上させ、住民サービスに丁寧にあたる姿勢が浮かび上がった」と分析している。

　調査の中で、「官公庁・自治体の業務におけるＣＦＰ®・ＡＦＰ資格の必要性」を尋ねたところ、「全般的に高まる」（２５．２％）と「一部の業務において高まる」（４９．３％）を合わせて、７割を超える回答者が必要と考えていた。

（出所）日本ＦＰ協会（クリックで表示）

　アンケートの中で、ＣＦＰ®・ＡＦＰ資格を取得して良かったと思ったエピソードを書いてもらったところ、「住民税の担当だが、窓口での問い合わせは漠然としたものも多く、税以外の知識がないと答えられないこともある。ＦＰの知識はお客さまを適切な部署にご案内するのにも役立っている」とするものや、「税金等の徴収担当をしており、知識を習得することで、納税相談に対して自信を持って対応することができた。また、複合的な金銭にまつわる課題解決に向け、相談者と実りのある相談ができた」などの回答があった。

　また、「業務に直接関係しないながらも、あると業務がスムーズに進むような知識（相続の基本ルール、所得税の控除等）ついて、私に聞けば教えてくれるという土壌が職場に出来上がった」、「職場の昼休憩時間を使ったＦＰ講座を企画した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をはじめ、老後不安や資産形成に関心が高まっていたため、開催してもらえて本当に良かったと言ってもらえた」などの声も寄せられた。