ＡＭ－Ｏｎｅ、議決権行使等のロードマップを作成＝中長期視点で伴走、投資先企業の成長を一緒に実現

2024年09月30日 08時30分

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ

　アセットマネジメントＯｎｅは、議決権行使やエンゲージメント（企業との対話）等のスチュワードシップ活動について、中長期視点のロードマップ（工程表）を作成した。

　「今後２年以内」「２０２７年」「２０３０年」という明確なタイムラインを設定することで、予見性や納得性を向上し、実効性を高める狙い。また、２０２７年に予定されている非財務情報の開示義務化を視野に、非財務面の取り組みについても明示した。

　同社は、投資先企業が「グローバル水準のコーポレートガバナンス（企業統治）」に向かうトランジション（移行）にエンゲージメント等を通じて伴走することで、企業の成長を一緒に実現する考えだ。

　まず、今後２年以内に求めることは「資本効率・株価を意識した経営の定着・推進」だ。具体的には、①「指名／報酬委員会」の設置や改善　②非財務のマテリアリティ（重要課題）と企業価値の明確化　③「株価や資本コストを意識した経営計画」の開示と実践－などが課題になる。

　２０２７年に向けては「より実効性のあるコーポレートガバナンス・情報開示への改善」を期待する。具体的には、（Ａ）取締役会の構成において複数もしくは２０％以上の女性の登用　（Ｂ）環境・社会課題の取り組みの進展とサステナビリティ開示の充実－などを求める。

　２０３０年に向けては「グローバル水準のコーポレートガバナンスの実現」を求める。（１）独立社外取締役が過半数、女性比率３０％以上など多様性のある取締役会の構築　（２）財務・非財務のマテリアリティと取締役報酬の連動　（３）資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の実現－などを期待する。

　同社は今年４月、リサーチとエンゲージメントを担う部署を統合し、企業価値向上に向けた調査と対話機能を強化した。これらの対応により、「投資家からお預かりした資産について、中長期的な投資リターンの最大化をめざす」方針だ。