「新ＮＩＳＡ戦略を練る！」＝金融機関限定でセミナー動画を公開－時事通信社〔ＰＲ〕

2023年12月18日 16時00分

　時事通信社はこのほど「新ＮＩＳＡ戦略を練る！」をテーマにセミナーを開催しました。この中で「投信積み立ての普及」と「ＬＩＮＥを活用した情報通知サービス」について、先進的な取り組みを紹介しています。今なら、金融機関限定でアーカイブ動画をご覧いただけます。

◆「職域」と「プレシニア層」で資産形成ニーズを開拓＜足利銀行＞

　足利銀行は、定時定額の投信積み立てで、毎月の引き落とし額が地銀トップです。「職域」と「プレシニア層」の２方向から資産形成の普及に努めてきました。

　職域への普及では、資産形成をご紹介する機会を、規模の大きなセミナーからお客さまの都合に合わせた少人数の座談会や相談会に切り替えることで、成約率を引き上げることに成功しました。

　また、５０代のプレシニア層には、ゴールベース・アプローチに基づいて丁寧なコンサルティングを行い、お客さま一人ひとりの老後に向けた資産形成のニーズを掘り起こすとともに、それぞれの意向に沿った運用プランをご提案しました。この取り組みでは、「『さいご』のつみたて」というキーワードで、お客さまの関心を集めました。

　さらに職域では、９月に「あしぎん職場つみたてＮＩＳＡ」を導入しました。ネットリテラシーの高いお客さまは既にネット証券を利用していると思われますが、そうでないお客さまに「窓口」を組み合わせた、地方銀行の良さを生かしたサービスを提供していきます。また、「職場つみたて」とアフターフォローを一つのパッケージにして、継続的に提供していく方針です。

　個人コンサルティング部の久保田大輔氏は「当行も試行錯誤を繰り返しています。その中で、それぞれの活動の目的を明確化にすることや、法人と個人部門が一緒に取り組む『法個連携』の重要性、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・対応）サイクルを愚直に繰り返してくことの大切さを改めて認識しています」と話しています。

◆ＬＩＮＥでマーケット情報通知サービス ＜ソニー銀行＞

　ソニー銀行は２０２０年７月から、マーケット情報通知サービス「Ｍａｒｋｅｔ　Ｔｏｕｃｈ」を利用して、ＬＩＮＥ公式アカウントでマーケット情報を提供しています。お客さまへのアフターフォローとタッチポイントの増加が、導入の狙いです。

　「Ｍａｒｋｅｔ　Ｔｏｕｃｈ」は、プッシュ型の通知サービスですが、①一方的なコミュニケーションになり過ぎない　②実際の取引に活用できる市況情報を提供できる　③既存システムに影響せず、スピーディーかつ低コストで導入できる－ことなどが、メリットです。

　為替レート、投信の基準価額、日経平均株価について、指定した水準に到達した場合や、前日比で大きく変動した際に知らせてくれます。

　同行のサービス状況を見ると、５０歳以上の方にも多く利用されています。また、お客さまからのブロック率が低く、取引の活性化に結び付いています。毎週１回、一斉配信を行い、新ファンドやデジタル証券の販売開始などの情報を配信していますが、反応は良く、高い開封率を誇っているそうです。

　商品企画部の田中彰氏は「期待すること、できることはたくさんありますが、まずは自社でやりたいことを整理して早期にリリースし、お客さまのお取引に役立つ情報を提供することをお勧めします」と話しています。

◆サービス開始１２年、大きな障害なく運用＜モバイルサポート＞

　「Ｍａｒｋｅｔ　Ｔｏｕｃｈ」は、モバイルサポート社がシステムを運用し、時事通信社のデータやニュースなどを配信する情報通知サービスです。２０１１年にサービスを開始し、金融機関３１社が利用しています（２０２３年９月末時点）。

　配信する情報は、ファンド情報、日経平均株価、外貨レート、マーケットニュースの四つです。「なぜマーケットが動いたか」について、実際のニュースでいち早くお客さまにお伝えできます。

　モバイルサポートの河合行宏社長は「お客さまのご要望にお応えし、セキュリティー基準を年々強化しています。サービス開始から１２年を迎えましたが、投信データの遅延を除けば大きな障害もなく、安心してご利用いただいています」と話しています。

【アーカイブ動画の視聴方法はこちらから】
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https://financial.jiji.com/seminar/20231026/ondemand_application.html