新ＮＩＳＡ、スタートまで残り９カ月＝抜本改革で利便性向上、投資枠は大幅拡大

2023年03月29日 08時00分

　新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、来年１月のスタートまで残り９カ月余りになった。制度が恒久化され、使い勝手が大幅に向上した新制度を周知し、投資家拡大に結び付けていくことが、金融・証券界のこれからの課題だ。

　三菱ＵＦＪ国際投信の大島良介 商品プロモーション部 推進グループ グループマネジャーは「ＮＩＳＡのモデルとなった英国の投資優遇制度『ＩＳＡ』は、２００８年に制度が恒久化されると、それから約５年間で残高がほぼ倍増し、その後も拡大傾向が続いている」と指摘。「日本のＮＩＳＡはまだ利用率が低いので、十分に拡大余地があり、制度の恒久化が残高拡大に結び付くだろう」と分析している。

　岸田文雄首相は、資産所得倍増プランの中で、「５年間で、ＮＩＳＡ総合口座数を現在の１７００万から３４００万に倍増させる」「5年間で、ＮＩＳＡ買付額を現在の２８兆円から５６兆円に倍増させる」ことを目標に掲げており、これとマッチした動きになることが期待される。

（出所）　三菱ＵＦＪ国際投信（クリックで表示）

以下に、新ＮＩＳＡのポイントをまとめた

◆無期限化、恒久化

　新制度は、非課税保有期間が「無期限化」され、口座開設期間が「恒久化」された。これにより、投資家は時期を選ばず、生涯にわたる長期投資を実行できる、また、一つの制度の中に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設定され、両方を併用できる。

◆投資枠は年間３６０万円

　年間投資枠は「つみたて投資枠」が年間１２０万円、「成長投資枠」が同２４０万円と大幅に拡充された。二つの制度を活用することで同３６０万円投資できる。現状は、「つみたてＮＩＳＡ（年間４０万円）」と「一般ＮＩＳＡ（同１２０万円）」のどちらか一方しか選択できず、投資枠は小規模だ。

◆生涯で１８００万円

　生涯に投資できる非課税保有限度額の総枠は１８００万円だ。このうち「成長投資枠」で１２００万円を投資できる。一般家庭の金融資産をカバーするのに十分は金額になっている。限度額は、簿価（購入価格）で計算され、売却した場合は「枠の再利用」が認められる。簡素で分かりやすい制度になっている。

◆利用できる投資信託に制限

　「つみたて投資枠」で投資できるファンドは、現行の「つみたてＮＩＳＡ」で利用できる、長期の積立・分散投資に適した投資信託だ。一方、「成長投資枠」は、投資信託のほか、上場株式や上場投資信託（ＥＴＦ）などに投資できるが、整理・監理銘柄の株式や、信託期間２０年未満の投資信託、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託は除外された。

　金融庁は、新しいＮＩＳＡ制度の概要について、ホームページで紹介している。新旧のＮＩＳＡ制度を表にまとめ、「よくある質問」をＱ＆Ａ方式で掲載している。

新しいＮＩＳＡ制度（クリックで表示）

【金融庁】新しいＮＩＳＡ
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html