ｉＤｅＣｏ、公務員で認知度８割＝若年層、自営業者や中小企業への周知が課題－投信協会アンケート

2023年02月22日 12時40分

（出所）投資信託協会）「NISA、iDeCo等の制度に関する調査」98ページより（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等の制度に関する調査」で、「個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）」の認知度を職業別に分析したところ、公務員では８２．３％と高かった。一方、自営業者や農林漁業、会社員では７割程度にとどまった。

　また、ｉＤｅＣｏ口座を開設していない理由などを尋ねたところ、若年層ほど「制度の内容を知らないから」「６０歳まで引き出せないから」とする回答が多かった。同協会では「より幅広い層に制度を周知する必要があり、若年者や自営業者、中小企業を対象に、情報提供や啓発活動を行っていきたい」と指摘した。

　松谷博司会長は、ｉＤｅＣｏの課題について、「６０歳まで引きさせないことが加入のハードルになっているようだ」と指摘した上で、海外の事例として、確定拠出年金の資産を担保にしたローン制度を紹介した。また、諸外国では、企業に私的年金の実施を義務付けたり、運用指図をしない人の掛け金を預けるデフォルト商品をバランス型ファンドにしたりすることで、加入率を高め、投資商品による資産形成を推進する動きがあるという。

　松谷会長は、ｉＤｅＣｏのメリットについて「毎月の掛け金に所得控除が適用されるなど、税制上の優遇措置が手厚い。また、６０歳まで引き出せないことは、老後に向けた資産づくりに適した制度になっていると考えることもできる」と分析。「公的年金と合わせて、自分で作る『自分年金』で豊かな老後を築き、１００歳になっても楽しい生活ができるように、しっかりとｉＤｅＣｏの普及活動を行っていきたい」と述べた。

【投資信託協会】「投資信託に関するアンケート調査報告書（2022年NISA,iDeCo等制度編）」
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2_2022/