一般ＮＩＳＡ、認知度が８割に上昇＝内容理解は３割にとどまる－投信協会アンケート

2023年02月22日 12時30分

（出所）投資信託協会）「NISA、iDeCo等の制度に関する調査」10ページより（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等の制度に関する調査によると、「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」に対する認知度は８１．５％（前年は７９．６％）に、「つみたてＮＩＳＡ」は７５．２％（同７１．２％）にそれぞれ上昇した。

　ただ、「名前も制度の内容も知っている」とする回答は、「ＮＩＳＡ」で３２．０％、「つみたてＮＩＳＡ」で２８．６％にとどまった。また、各制度を認知している人のうち金融商品を保有している割合も、「ＮＩＳＡ」で１７．１％、「つみたてＮＩＳＡ」で１３．８％となっており、認知率と比較すると低水準だった。

　調査は昨年９－１０月、全国に住む２０歳から７９歳の男女２万人にインターネットで実施した。

　協会では、今後の課題について「２０代、３０代の若い世代で『つみたてＮＩＳＡ』の利用率が高まっていることから、若年者の制度利用をさらに促していくことが重要だ」と指摘。「若年層では制度を利用しない理由として『投資の知識がないから』『どの商品を購入してよいか分からないから』といった知識不足が挙げる人が多いことから、情報提供や啓発活動を行うことで、制度の利用を促していきたい」と指摘した。

　松谷博司会長は、「『つみたてＮＩＳＡ』の未開設理由を見ると『投資に回すお金がないから』とする回答も多いが、１０００円から投資をスタートできること、まとまったお金がなくても投資できることを紹介していきたい」と述べた。

　また、金融教育のポイントについては「『自分のライフプランを立てること』と『家計を見直すこと』がスタートラインになるだろう」と指摘した。「毎月の収支を見直して１万円の余裕があることが分かれば、それを投資することができる。こうした整理ができた人に、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの制度を紹介することで、理解を深めてもらえるのではないか」と述べた。

【投資信託協会】「投資信託に関するアンケート調査報告書（2022年NISA,iDeCo等制度編）」
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2_2022/