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一般NISA、認知度が8割に上昇=内容理解は3割にとどまる-投信協会アンケート

2023年02月22日 12時30分

(出所)投資信託協会)「NISA、iDeCo等の制度に関する調査」10ページより(出所)投資信託協会)「NISA、iDeCo等の制度に関する調査」10ページより(クリックで表示)

 投資信託協会がまとめた「NISA、iDeCo等の制度に関する調査によると、「少額投資非課税制度(NISA)」に対する認知度は81.5%(前年は79.6%)に、「つみたてNISA」は75.2%(同71.2%)にそれぞれ上昇した。

 ただ、「名前も制度の内容も知っている」とする回答は、「NISA」で32.0%、「つみたてNISA」で28.6%にとどまった。また、各制度を認知している人のうち金融商品を保有している割合も、「NISA」で17.1%、「つみたてNISA」で13.8%となっており、認知率と比較すると低水準だった。

 調査は昨年9-10月、全国に住む20歳から79歳の男女2万人にインターネットで実施した。

 協会では、今後の課題について「20代、30代の若い世代で『つみたてNISA』の利用率が高まっていることから、若年者の制度利用をさらに促していくことが重要だ」と指摘。「若年層では制度を利用しない理由として『投資の知識がないから』『どの商品を購入してよいか分からないから』といった知識不足が挙げる人が多いことから、情報提供や啓発活動を行うことで、制度の利用を促していきたい」と指摘した。

松谷博司会長


 松谷博司会長は、「『つみたてNISA』の未開設理由を見ると『投資に回すお金がないから』とする回答も多いが、1000円から投資をスタートできること、まとまったお金がなくても投資できることを紹介していきたい」と述べた。

 また、金融教育のポイントについては「『自分のライフプランを立てること』と『家計を見直すこと』がスタートラインになるだろう」と指摘した。「毎月の収支を見直して1万円の余裕があることが分かれば、それを投資することができる。こうした整理ができた人に、NISAやiDeCoなどの制度を紹介することで、理解を深めてもらえるのではないか」と述べた。

【投資信託協会】「投資信託に関するアンケート調査報告書(2022年NISA,iDeCo等制度編)」
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2_2022/

 

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