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DC・NISA、勤労者の過半数が利用=フィデリティ調査

2021年02月08日 12時15分

ビジネスパーソンの過半数が非課税口座を利用する時代にビジネスパーソンの過半数が非課税口座を利用する時代に(クリックで表示)

 フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所(野尻哲史所長)が昨年10月に実施した「ビジネスパーソン1万人アンケート調査」によると、会社員や公務員として働く人の過半数が、確定拠出年金(DC)や少額投資非課税制度(NISA)などの投資優遇制度を利用していることが分かった。

 具体的には、企業型と個人型(iDeCo)を合わせたDC加入者は、回答者の38.6%。一般NISAとつみたてNISAの加入者は31.7%だった。重複して加入している人を調整すると、DCとNISAのどちらか一つでも口座を開設している人の割合は51.8%だった。

確定拠出年金加入者は退職準備が進む確定拠出年金加入者は退職準備が進む(クリックで表示)

 このうち、DC加入者について、老後に向けた資産額「退職準備額」を尋ねたところ、企業型の加入者では平均806万円、個人型では同925万円で、平均年収の1.06~1.23倍を用意していることが分かった。DCに加入していない人の退職準備額は同577万円で、平均年収の0.92倍にとどまっており、DC加入者はより資産形成への意識が高いことがうかがえる。

野尻所長

◆退職準備「加速させることが必要」

 ただ、野尻所長は、この調査結果について「DC加入者の退職準備は進んでいるとはいえ、あと一歩進める必要がある」と、注意を喚起している。フィデリティ・グループは2018年、年齢ごとに退職準備額を年収と比べた『退職準備の指標』を主要国で公表した。公的年金や退職世帯の家計収支などを調査した上で、日本については「30代で年収の1倍、40代で年収の2倍、50代で年収の4倍、60代で6倍」という目標を示した。

 野尻所長は「今回調査でDC加入者の平均年齢は41.0歳だったので、『年収の2倍』が、計画線上になる」と指摘した上で。「今後は、資産運用を積極化させることで、資産形成のスピードを加速化させることが必要だろう」とアドバイスしている。(了)

 

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