ＤＣ・ＮＩＳＡ、勤労者の過半数が利用＝フィデリティ調査

2021年02月08日 12時15分

ビジネスパーソンの過半数が非課税口座を利用する時代に（クリックで表示）

　フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所（野尻哲史所長）が昨年１０月に実施した「ビジネスパーソン１万人アンケート調査」によると、会社員や公務員として働く人の過半数が、確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資優遇制度を利用していることが分かった。

　具体的には、企業型と個人型（ｉＤｅＣｏ）を合わせたＤＣ加入者は、回答者の３８．６％。一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの加入者は３１．７％だった。重複して加入している人を調整すると、ＤＣとＮＩＳＡのどちらか一つでも口座を開設している人の割合は５１．８％だった。

確定拠出年金加入者は退職準備が進む（クリックで表示）

　このうち、ＤＣ加入者について、老後に向けた資産額「退職準備額」を尋ねたところ、企業型の加入者では平均８０６万円、個人型では同９２５万円で、平均年収の１．０６～１．２３倍を用意していることが分かった。ＤＣに加入していない人の退職準備額は同５７７万円で、平均年収の０．９２倍にとどまっており、ＤＣ加入者はより資産形成への意識が高いことがうかがえる。

◆退職準備「加速させることが必要」

　ただ、野尻所長は、この調査結果について「ＤＣ加入者の退職準備は進んでいるとはいえ、あと一歩進める必要がある」と、注意を喚起している。フィデリティ・グループは２０１８年、年齢ごとに退職準備額を年収と比べた『退職準備の指標』を主要国で公表した。公的年金や退職世帯の家計収支などを調査した上で、日本については「３０代で年収の１倍、４０代で年収の２倍、５０代で年収の４倍、６０代で６倍」という目標を示した。

　野尻所長は「今回調査でＤＣ加入者の平均年齢は４１．０歳だったので、『年収の２倍』が、計画線上になる」と指摘した上で。「今後は、資産運用を積極化させることで、資産形成のスピードを加速化させることが必要だろう」とアドバイスしている。（了）