積み立て投資、若年層に浸透＝２０・３０代の保有者で８割が利用－投信協会

2023年01月18日 13時30分

(出所：投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告」１０ページ)（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「投資信託に関するアンケート調査」によると、２０代の投信保有者では８６．０％が、３０代の投信保有者では７８．７％が、それぞれ積み立て投資を利用していることが分かった。調査は昨年９月、全国の２０～７９歳の男女２万人にインターネットで実施した。

　協会では「『つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）』は２０代・３０代で利用率が他世代に比べて高く、特に２０代では確定拠出年金（ＤＣ）の利用率も前回調査より増加しており、若年層で積み立て投資への意識が高まっている様子がうかがえる」と分析している。

(出所：同１２ページ)（クリックで表示）

◆購入検討のきっかけ、「ポイント投資」がトップ

　アンケートで「投資信託の購入検討のきっかけ」を尋ねたところ、「保有しているポイントで投資／運用ができるなら」が２７．０％でトップだった。協会では「ポイント投資は、現金を使った投資より心理的なハードルが低いと考えられ、特に投資信託の保有経験のない若年層にとっては、投資信託の購入を検討する入口になりそうだ」と指摘している。

◆投資教育の機会、「勤め先企業」がトップ

（出所：同１３ページ）（クリックで表示）

　金融教育の経験について尋ねたところ、回答者全体では「経験がある」と答えた人の割合が２８．１％だった。これに対して２０代では３７．３％、３０代では３１．１％が「経験がある」と回答しており、平均を上回った。

　２０代・３０代が金融教育を経験した機会を見ると「勤め先の企業での確定拠出年金の導入／継続教育」「高校や大学での講義」が、ほかの世代より多かった。協会では「学校や職場での教育を通じて、金融教育が徐々に浸透している様子がうかがえる」と見ている。

　投資信託協会の松谷博司会長は、投資教育のポイントについて、「資産所得倍増プランの中に金融経済教育推進機構（仮称）の設立が盛り込まれており、これからその活動を議論していくことになるが、人それぞれに金融教育のレベルが違うことに注意することが必要だろう。年齢や投資経験、家計管理の状況、ライフプランニングが重要になる世代など、いろいろな方がいらっしゃるので、できる限り、それぞれのグレードにあった、きめの細かい金融教育ができる体制を求めていきたい」と話した。

【投信協会】投資信託に関するアンケート調査報告書　2022年（令和4年）投資信託全般
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2022/