日経平均株価、再び上昇基調に＝テック企業の競争問題に理解が進めば－アモーヴァＡＭ・アセット神山氏

2026年07月27日 08時00分

　アモーヴァ・アセットマネジメントは、四半期ごとにまとめる経済見通し「グローバル・フォーサイト ２０２６年夏号」をまとめた。チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、２４日に６万４０００円台に下落した日経平均株価について、「テック企業の競争問題について理解が進めば、再び上昇基調に戻るだろう」と述べた。主なポイントは以下の通り。

◆日米の金融政策＝ともに年内に利上げ

　米国は１０～１２月に、利上げを１回行うだろう。ただ、来年には利下げ転じる可能性が高まると見ている。賃金上昇率が低下していることから、インフレが長く続く可能性は低いと見られるためだ。

　日本は１０～１２月に、利上げを１回行うと予想した。さらに来年６月ごろには次の利上げの観測が高まるだろう。日銀は、半年に１回程度の緩やかなペースで、利上げを続けていくと見ている。

◆マーケット予想＝日経平均株価は調整後、上昇基調へ

　為替は来年６月に、1ドル＝１６３円と横ばいを予想した。これまでは円高を予想してきたが、マーケットの現状に合わせた。

　日経平均株価は、来年６月に７万２５００円に上昇すると予想した。２４日には６万４０００円台に下落したが、テック企業の競争問題について理解が進めば、再び上昇基調に戻るだろう。調整局面は９月ごろまでかかる可能性はあるが、各社の決算が発表されることで、安心感が出てくるだろう。

◆日本経済＝消費がけん引する自立型の経済に

　日本経済は、ヒト・モノ・カネが不足する中で、賃金が上がり、設備投資が増え、金利が上昇している。日本株の構造的変化の要因になっている。

  足元ではインフレ率が低下し、賃金上昇率がインフレ率を上回る状況になってきた。半年ぐらいの期間をかけて少しずつ貯金が増え、消費を増やせる環境が整えば、日本経済は初めて「消費がけん引する自立的な経済」になると考えている。