株式投信（除くＥＴＦ）、初の２００兆円台＝５．３％増、２カ月連続で増加、過去最高を更新＝５月の投信概況

2026年06月12日 09時00分

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

　資産運用業協会がまとめた２０２６年５月の投資信託概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比５．３％増の２０３兆２１１２億円となり、２カ月連続で増加して過去最高を更新し、初めて２００兆円台を記録した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体では、純資産総額は同５．５％増の３５２兆４２８１億円となった。こちらも２カ月連続で増加し、過去最高を更新した。

　月間の新規設定は３６本、償還は７本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比２９本増加して、５８２３本になった。このうち、ＥＴＦは、前月末比１２本増加して４０９本となり、初めて４００本を超えた。

◆３６カ月連続で流入超

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金動向は、１兆７２２７億円の純資金流入となり、３６カ月連続で流入超になった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて、資金流入が継続している。

　一方、運用増減額は、プラス８兆８１７４億円になった。５月末は、日経平均株価が前月末比１１．９％、ＴＯＰＩＸは同６．２％、それぞれ上昇した。また、ＮＹダウは前月比２．８％、ＮＡＳＤＡＱ総合は同８．４％、それぞれ上昇した。月末の円相場は１ドル＝１５９円３９銭と前月末（１６０円３９銭）より０．６％円高に振れた。

◆設定は５兆円超、８カ月連続で４兆円を超える

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は５兆０３７１億円に拡大した。年間平均（４兆２０６９億円）を上回り、８カ月連続で４兆円を超える高水準の設定が続いている。

　一方、「解約・償還」は３兆３０４０億円で、年間平均額（２兆９００６億円）を上回る水準だった。

◆主要４商品分類で純流入に

　主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「国内株式型」が２カ月ぶりに流入超に転じたことで、「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」「国内株式型」の主要４分類で流入超過になった。

◆安定的・継続的に投資する人が増加

（菱田会長）

　資産運用業協会の菱田賀夫会長は、投資家の動向について「安定的・継続的に投資する人が増加しており、市場環境が大きく変動してもコンスタントに投資している。市場の構造として良いことだ」と評価した。

　また、「ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）以外でも、『自分の会社の制度の中に、投資や資産形成に資するものがあるか』に関心を持ち、こうしたことを調べて上で『足りないものは自分でやろう』といった会話が普通に行われるなど、投資に向かう人が増えている」と話した。

◆それぞれの目的に応じて、投資を多様化

　さらに「金利のある世界になり、債券の需要が増えることが普通だ。欧州では金利が復活する中で、株式投資を熱心してきた人が、預金や債券にお金をシフトさせるなど、ポートフォリオのアロケーションを分散する動きが見られる」と指摘。

　「日本でも投資機会が増える中で、投資家がそれぞれの目的に応じて、投資を多様化することが一番良いことだと思う。金利商品を含めて、資産形成が広がっていくことが望ましい」と述べた。

◆ＥＴＦ、選択の余地が広がる

　ＥＴＦの設定本数が４００本を超えたことについて「コモディティーや金利に関連するＥＴＦなどアセットクラスの種類も増えてきている。これまで、投信市場の動向を示すデータとして『公募株式投信（除くＥＴＦ）』を重視してきたが、ＥＴＦ自体の推移について、もう少しフォーカスして見ていくことが必要だろう」と述べた。

　また、「ＥＴＦの種類が増えることで、投資家の選択の余地が広がる。その点から見ると、ＥＴＦ市場の拡大は、まさにこれからだ。欧米の動向を見ると、ＥＴＦを組み入れたポートフォリオやバランスファンドが利用されている。日本でもこうした商品が増えてきており、ＥＴＦの活用が広がっていくのではないか」と指摘した。