ゴールベース型資産運用、支援残高が１０００億円を突破＝日本資産運用基盤

2026年04月17日 07時00分

（出所）日本資産運用基盤（クリックで表示）

　日本資産運用基盤（本社東京、大原啓一社長）は、ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス（ＧＢＡＳｓ、ジーバス）の支援残高が２０２６年４月に１０００億円を突破したと発表した。

　ＧＢＡＳｓは、主に個人顧客を対象とした投資一任運用サービスだ。お客さまは、アドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の目標（ゴール）と運用プランを専用ツールで設定できる。その後は、アドバイザーがプランの達成確率などを継続的にフォローアップし、お客さま一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートする。

　このサービスは、アイザワ証券、証券ジャパン、三井住友ＤＳアセットマネジメント、三菱ＵＦＪ信託銀行の４社をプラットフォーム金融機関（投資一任会社）として、広島銀行や北洋銀行など多くのアドバイザー機関が利用している。

　さらに、大和アセットマネジメントがプラットフォーム金融機関として、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行３行がアドバイザー機関として、ＧＢＡＳｓに参入することを発表している。

　大原社長は「ＧＢＡＳｓの支援残高が１０００億円を突破したことは、ゴールベースアプローチに基づく資産運用サービスが、日本の資産運用業界の現場において少しずつ実装され始めていることを示す一つの結果であると受け止めている」とコメントした。

　その上で「資産運用業界全体の規模から見れば、この数字はまだ小さく、ようやくスタートラインに立った段階に過ぎないが、当社としては、金融機関の皆さまとともにゴールベース型資産運用ビジネスの実務的な基盤を着実に整備していくことで、個人のお客さまの『将来に備える』に対応する資産運用サービスが広く社会に定着していくことを目指していきたい」と話している。