良好なリターンと企業価値向上で日本経済に貢献＝菱田会長があいさつ－資産運用業協会が発足式

2026年04月07日 07時00分

（菱田氏）

　資産運用業協会は３日、都内で発足式を開催した。同協会は、投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合して誕生した。正会員９４１社、賛助会員２３社で、会員の運用資産額は約１１００兆円と、金融関係で最大規模の団体になる。

　菱田賀夫会長があいさつし「資産運用業には、投資家の皆さまに多様な投資機会とサステナブルで良好なリターンをお届けするとともに、投資活動を通じて企業価値の向上や社会課題の解決に貢献するという使命を課せられている。資産運用業は、こうした社会的使命を果たし、日本経済の成長に貢献していく責務があると考えている」と述べた。

　その上で「多様な意見や考えを反映できるオープンな協会を目指すとともに、①資産運用業の健全は発展に向けた活動　②資産運用業のプレゼンスの向上に向けた活動　③投資家保護策のための自主規制機能の強化－の３点を活動の柱として運営していきたい」と抱負を語った。

　この日、片山さつき財務・金融担当相は、ビデオメッセージで祝辞を述べ、「資産運用業は、資産運用立国の主要な担い手として、その社会的重要性はますます高まっている。投資家のニーズに応える良質なサービスの提供を通じ、家計や機関投資家の資産の成長を支え、また、世界の投資家の資金を取り込むことで、日本経済の成長を支えていただきたい」と話した。

（岸田氏）

　また、岸田文雄元首相（資産運用立国議員連盟会長）は、祝辞の中で「政府・与党は、資金の好循環を創出することで日本経済の成長、国民所得の増加を目指すという考えに基づいて資産運用立国の取り組みを進めてきた。そして今、高市政権においてもこの取り組みをさらに発展させるべく努力を続けている」と指摘した。

　その上で「この取り組みの中で、資産運用業は中核的な役割を担っている。良質な投資信託の組成、アセットオーナーを支える高度な運用サービスを通じて、日本企業や日本経済を成長させ、国民を豊かにさせていくという大きな使命を追求するプロフェッショナル集団であると考えている」とエールを送った。

（中央が小池氏）

　小池広靖 資産運用業協会副会長は、乾杯のあいさつで「岸田政権において資産運用立国の政策が始まってから、資産運用業の姿は変わってきた。新ＮＩＳＡ導入による投資家の裾野の拡大、株式市場の高値更新、何よりも日本の株式市場が世界中の投資家から注目を集めるようになった。今回の協会の発足は、大きくダイナミックな流れの中の必然であると感じている。新協会を背負う責務と使命感をしっかり胸に刻んで、日本の資産運用の発展にまい進していきたい」と述べた。