日本資産運用基盤、ミドルオフィス業務を受託へ＝資産運用立国の実現へ、新興運用会社の参入を支援

2026年01月28日 08時00分

（出所）日本資産運用基盤（クリックで表示）

　日本資産運用基盤（本社東京、大原啓一社長）は、運用会社の法令関連のミドルオフィス業務を外部受託するサービスを段階的にスタートする。子会社のＪＡＭＰファイナンシャル・ソリューションズが、金融庁の「投資運用関係業務受託業」に登録した。

　政府は「資産運用立国」に向けて、国内外の運用会社の新規参入を促進している。新興の運用会社は、このサービスを利用することで、参入の負担を減らし、経営資源を資産運用に集中できる。

　記者会見した大原社長は「担う責任が重く、ビジネス化が難しい分野なので、ほかのサービスと組み合わせるなど工夫をしながら、段階的に広げていきたい。初めに当社グループの中でコンプライアンス機能を集約した上で、機関投資家向けに商品を提供している運用会社から、個人投資家向けに商品を提供している運用会社へと進めていく」と述べた。

　政府は昨年５月、金融商品取引法を改正し、運用会社の事業運営を効率化するために、ミドル・バックオフィス業務の外部受託を促進する新条項を盛り込んだ。運用資産の評価額を計算するバックオフィス業務（第１号）と、法令を遵守させるための指導に関するミドルオフィス業務（第２号）について、「投資運用業の質を左右し得る一定の継続性・能動性を有するもの」であることを求めている。

　日本資産運用基盤では、「金融ビジネスを最適化する」のミッションのもと、日本の金融業界における「自前主義」の考え方から金融機関を開放し、自らの強みに集中できる資産運用ビジネスの事業モデルの再構築を支援する「基盤」の役割を担っていく方針だ。

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　同社が提供するゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「ＧＢＡＳｓ」の業務受託対象資産残高と、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー機能を活用した投信ビジネス支援サービスの純資産総額の合計は、２０２６年１月に１０００億円を突破した。