『シン・高市トレード』へ質的変化に期待＝衆院解散報道で株価が急騰－アモーヴァＡＭ・神山氏

2026年01月14日 13時00分

　アモーヴァ・アセットマネジメントは、四半期ごとにまとめる経済見通し「グローバル・フォーサイト ２０２６年新春号」をまとめた。チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、「高市首相が衆院解散を検討」とする報道で日経平均株価が急騰したことについて、「一般的にマーケットが『選挙で与党が勝利する』と考える時は『政策実行力が高まる』と期待するので、株価が上昇しやすい。今後は、選挙に関する世論調査等を材料に上下していくだろう」と予想した。

　ただ、現在の高市トレードについて「『株高・金利高・円安』の組み合わせになっていることに違和感がある。放漫財政による日本のクレジットの悪化を懸念した『金利高・円安』であれば、長期的に適切な方向とは言えない」と指摘した。

　その上で「政府が『責任ある積極財政』についてしっかり説明し、株高と、経済成長と良いインフレを背景とした長期金利の安定と、緩やかな円高を組み合わせた『シン・高市トレード』へと質的に変化することで、持続的なものになるだろう」と述べた。

◆２０２６年のマーケット見通し

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２０２６年に２回の利下げを行い、政策金利を３．２５％に引き下げるだろう。一方、日銀は、利上げを１回行い、政策金利を１％に引き上げると予想している。

　こうした中で、日本の長期金利は、現在の２％程度から、２０２６年１２月末には２．２５％程度に上昇するだろう。

　円相場は２０２６年１２月末には、１ドル＝１４３円程度（２５年１２月は同１５７円程度）と、円高方向に動くだろう。昨年１２月の日銀の利上げ以降も円安基調が続いているのは、『日銀が政策金利を１％以上に引き上げることは難しい』とマーケットが考えていることが背景にある。政府・日銀は、マーケットとのコミュニケ―ションをしっかり行い、財政出動による経済成長の姿を説明したり、利上げの打ち止め感を払拭したりすることが重要だ。

　２０２６年１２月末の日経平均株価は５万４５００円程度（２５年１２月は５万０４００円程度）、Ｓ＆Ｐ５００指数は７２８０ポイント程度（同６８７８ポイント程度）と予想している。ＡＩ（人工知能）業界については、具体的なリスク要因が明らかになってきており、短期的には株式市場の上昇を抑える要因になるかもしれないが、業界としての長期的な成長に揺らぎはないと見ている。