ＳＯＬＯサポート研究会の設立総会を開催＝民間企業合同で「おひとりさま身じまい問題」の解決めざす－日本総研

2025年10月28日 08時00分

　日本総合研究所は２４日、単身高齢者の終活問題を民間企業合同で考える「ＳＯＬＯサポート研究会」の設立総会を開催した。この日は、「おひとりさま身じまい問題」の外観と今後のあるべき姿について意見交換し、研究会の目指すところと活動計画を話し合った。

　設立総会には、ＪＣＯＭ、静岡ガス、トリニティ・テクノロジー、三井住友海上火災保険、三井住友銀行の５社と、アドバイザーの京都大学大学院文学研究科の児玉聡教授や、オブザーバーとして中央省庁や自治体、社会福祉協議会やＮＰＯなど約３０団体が参加した。

　「おひとりさま身じまい問題」とは、「高齢単身者がひとりでは生前・死後に必要な意思決定と実行ができないこと」だ。人生の後半に生活の質が低下し、よい形で人生を締めくくれない。また、周囲の人も対処できなかったり、被害を被ったり、支援に疲弊したりすることが懸念される。

　研究会は、「おひとりさま身じまい問題」の解決を目指し、資力・判断力ともに健常な高齢者が、ひとりで身じまいに取り組めるサービス（ＳＯＬＯサポート）の在り方を検討する。さらに、この研究を契機に、ＳＯＬＯサポートのサービス実装や市場創出を展望する。

　今年度は、「身じまいに関する高齢者マーケティング研究」と「ＳＯＬＯサポートのビジネスモデル検討」を行う。

　具体的には、身じまいへの意向を踏まえたペルソナ研究を行い、タイプごとの推計やアプローチ仮説の検討につなげる。また、先行的な事例のレビューを行い、ビジネスモデル仮説の検討につなげる方針だ。