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退職後の豊かさ、日本は22位=アイスランドなど欧州勢が上位-ナティクシス調査

2021年09月16日 09時00分

ーバル・リタイアメ(グロント・インデックスの総合順位)(グローバル・リタイアメント・インデックスの総合順位)(クリックで表示)

 大手運用会社ナティクシス・インベストメント・マネジャーズが、老後生活の状況を調査した「2021年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」によると、日本は、総合評価で22位となり、昨年より一つ順位を上げた。

 この調査は、日本を含む世界44カ国の個人投資家8550人を対象に実施したもので、「退職後の豊かさ」を、四つの指数に分けて分析した。指数別に、日本の順位をみると、退職後の資金指数は42位、健康指数は1位、生活の質指数は25位、物質的な豊かさ指数は16位だった。

 総合評価では、アイスランドが3年連続でトップだった。次いで、スイス、ノルウェー、アイルランド、オランダなどの欧州勢や、ニュージーランド、豪州が上位を占めた。 

◆8割が公的債務の増加を懸念

 日本の投資家(400人)に実施したアンケートによると、78%が「日本の公的債務の増加が、将来的に公的年金の支給額の削減につながる」と懸念していることが分かった。また、「安心して退職後の生活を迎えられる」とする回答は3割程度で、約7割は「退職後に必要な資金を十分に備えることはできない」と回答した。

 このほか、「職場の退職金制度で、投資方法の選定に、専門家の助けが必要だ」とする回答が、54%あった。また、「退職後の生活のために、より多くの投資を行う意欲がある」と、65%が回答した。

◆専門家のアドバイスが重要に

 同社の日本・北アジア代表の加藤欣司氏は「今後は、経済回復の遅れ、ボラティリティ(価格変動)の高まり、低金利の長期化などの要因が、退職後の貯蓄に大きな影響を与える可能性がある」と指摘、「投資家は正しい情報や信頼できるアドバイザーを見つけて、資産形成や退職後の目標に向けて活用していくことが重要だ」とアドバイスしている。

 

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