１都３県に緊急事態宣言＝菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―２月７日まで

2021年01月07日 18時55分

　政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱。この後、首相は記者会見に臨み、時短営業や午後８時以降の不要不急の外出自粛への協力を国民に呼び掛けた。

　首相は会見で「感染を減少傾向に転じさせるため、今回の緊急事態宣言を決断した」と説明。「１カ月後には必ず事態を改善させる」との考えを示した。医療体制を確保するため、新型コロナ対応の病床を増やした医療機関に対し「１床当たり４５０万円の補助を上乗せする」との方針も表明した。

　西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、宣言解除の基準について「（感染状況が４段階中２番目に深刻な）ステージ３の対策が必要となる段階になったかどうかで判断していく」と強調。東京に関しては「感染者数が１日当たり５００人」を下回るのが目安との認識を示した。

　新型コロナ対策の基本的対処方針では、飲食店などに午後８時までの時短営業を要請。応じない場合は店名を公表するとした。要請に応じた飲食店に対する支援を強化し、首相は会見で飲食店への協力金について「１カ月当たり１８０万円まで国が支援する」と述べた。

　テレワークなどを推進して出勤者数の７割減を目指すほか、大規模イベントの開催は「収容人数の５０％」を上限に「最大５０００人」とする。

　一方、小中高校への一斉休校は求めず、今月行われる大学入学共通テストや高校入試などは感染対策に万全を期した上で予定通り実施する。

　ただ、感染者数は全国で急増しており、愛知県、大阪府の両知事は感染状況次第では、追加指定を政府に要請することに言及。政府は今後、対象地域の拡大や宣言の期間延長の判断を迫られる可能性がある。

　宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年４月以来。

　対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が宣言発令を了承。これを受け、西村氏は衆参両院の議運委に出席し、宣言発令を事前報告した。（了）

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