自公過半数割れで税制改正論議の行方は？

＜2024年11月1日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。
自然に囲まれたく、運動不足の解消もかねて小さい山に登ることにしました。もしかしたら紅葉も楽しめるかもしれません。
それでは本日の記事をお楽しみください。

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〔財金レーダー〕税制議論に自公大敗の余波＝強まる減税圧力

時事

　第５０回衆院選で、連立政権を組む自民党と公明党が歴史的大敗を喫し、全議席の過半数を割り込む結果となった。自民、公明両党が主導してきた年末の税制改正議論への余波も避けられない。自公は野党との協調を余儀なくされ、年末の本格的な議論開始を前に「まずは政権の枠組みがどうなるか」（自民党税制調査会幹部）が焦点。野党が前面に押し出す減税提案の一部受け入れを迫られるとみられ、税制改正論議は例年と大きく異なる展開となりそうだ。

　◇国民民主と政策協力へ

　自民党の石破茂総裁は、衆院選で議席を４倍に増やす大躍進を見せた国民民主党に対し、国会運営などでの協力を求めていく方針だ。そのため来月に閣議決定を目指す総合経済対策には、国民民主が掲げる「手取りを増やす」税制を盛り込む可能性が高い。

　国民民主の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で、党として最優先で取り組みたい項目を問われ、「何といっても、１０３万円の基礎控除額の引き上げだ」と高らか