どうなる？デジタル課税

＜2024年7月30日＞

こんにちは、JFSメールマガジン担当の松田莉奈です。先日、昨年訪れて美味しかったお店を再訪するために長野へ行ってきました。宿も天気も良かったので、ゆっくりとあちこちに寄り道していたら、目当てのお店に行く時間がなくなってしまいました。でも、行き当たりばったりならではの発見もあって、それも旅の醍醐味ですね。それでは、本日の記事をお楽しみください。

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〔潮流底流〕「デジタル課税」実現不透明＝くすぶる紛争再燃危機―Ｇ２０

AFP時事

　２６日（日本時間２７日）に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で巨大ＩＴ企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施へ決意を表明した。Ｇ２０では初めての国際租税協力に関する閣僚宣言も採択。導入に必要な作業の加速を図るが、鍵を握る米国内での議論は進んでおらず、欧州などでの独自課税復活と報復措置の連鎖への懸念がくすぶっている。

　◇期待以上の成果

　「当初の期待を上回る成果だ」―。閉幕会見で議長を務めたブラジルのアダジ財務相は、議長国として重視してきた超富裕層課税の検討促進などを盛り込んだ閣僚宣言の採択に胸を張った。

　宣言はより喫緊の課題として、２０２１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に約１４０カ国・地域が導入に合意したデジタル課税の早期実施に向けた作