支店長会議は決め手にならず＝２４年度物価下げへ―日銀会合ポイント

＜2024年1月19日＞

こんにちは、JFSメルマガチームの新村です。今週の東京は強風が吹き荒れました。仕事から家に戻ると洗濯物が全て落ちていて大惨事。外に飛んでいって迷惑にならなくてよかったです。天気予報はちゃんと見ておかないといけないですね。それでは今週の記事をどうぞ。

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〔金融観測〕支店長会議は決め手にならず＝２４年度物価下げへ―日銀会合ポイント

時事

　日銀は２２、２３日に次回の金融政策決定会合を開く。日銀の政策判断を見極める上で注目が集まっていた冬の支店長会議では、「賃上げの機運が前倒しで醸成されつつある」との見解が示された。ただ、中小企業への広がりや賃上げ率については「不確実性が高い」との報告が相次ぎ、政策修正の決め手にならなかったもようだ。元日の能登半島地震の発生もあり、今回の会合ではマイナス金利政策の解除は見送られる公算が大きい。

　植田和男日銀総裁は、マイナス金利解除の条件として①２％の物価上昇を前提とした賃上げの継続②賃上げに伴う価格転嫁の定着―の２点を挙げている。日銀は今春闘の賃上げにある程度手応えをつかんでおり、①の「物価高→賃上げ」はおおむね条件をクリアしている。

　問題になるのは②の「賃上げ→物価高」で、支店長会議でもこの道筋の実現には確証が持てていない。輸入インフレの価格転嫁は