株主優待、新ＮＩＳＡで新設増

＜2023年11月28日＞

こんにちは、JFSメルマガチームに加わりました伊藤です。
最近は日々寒さと戦い、身体を何とかして温めようとしています。
朝晩は白湯を飲んでみたり、お風呂には長く浸かってみたり、料理をする時はひたすら生姜を入れてみたり、、
ですが通勤用のアウターはまだ悩み中で購入できていません。
それでは本日の記事をどうぞ。

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〔証券情報〕株主優待、風向き変化か＝東証改革、新ＮＩＳＡで新設増

　株主優待を新設する企業と廃止する企業の数が、２０２３年度上半期にほぼ同数となった。近年は機関投資家からの批判により、廃止が新設を上回っていたが、市場再編をはじめとする一連の東証改革を受け、投資家数の増加や株価上昇などを目的に優待制度を設ける企業が増加。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始で、個人投資家からの資金流入も期待される中、風向きが変化しつつある。

　◇株価、出来高を意識

　日本独自の制度とされる株主優待では、自社の商品やサービスの割引券などを送る企業が多く、個人投資家には人気が高い。一方、制度自体が個人投資家に有利に作られているため、機関投資家からは「株主平等の原則に反する」「食品などをもらっても困る」として、廃止を求める声が高まって